就職役立ち情報箱

初任給とは、学校を卒業して正規雇用で働き始めた人が、最初にもらう給与のことです。
そもそも初任給とは何を指すのかを正しく理解していないと、求人情報の見方を誤ることがあります。

この初任給とはどのような意味を持つのか、本当の意味や、求人票でよく見る「基本給」「月給」との違いを正しく理解していますか。
提示された金額がそのまま振り込まれるわけではなく、「手取り」額は少なくなります。

この記事では、初任給とは何かという定義から、手取り額のシミュレーション、学歴別や業界別の平均相場まで
知っておくべき情報を網羅的に解説します。

初任給とは？まず知っておきたい給与の基本

初任給について考える前に、給与の基本的な構成要素を理解しておくことが重要です。
求人票には「初任給」「基本給」「月給」といった言葉が並びますが、これらの意味には明確な違いがあります。

これらの用語を混同していると、入社後の資金計画に狂いが生じる可能性も否定できません。
それぞれの賃金が何を示しているのかを正しく把握し、給与体系を理解するための基礎知識を身につけましょう。

初任給は手当を含んだ「総支給額」のこと

初任給とは、基本給に加えて、時間外手当（残業代）、通勤手当、住宅手当といった各種手当をすべて含んだ給与を指します。
一般的に「額面給与」や「総支給額」とも呼ばれる金額がこれにあたります。
求人情報に「初任給22万円」と記載されている場合、それは基本給と各種手当を合計した金額であることがほとんどです。

したがって、この総支給額から社会保険料や税金が差し引かれる前の金額が初任給となります。

「基本給」は給与のベースとなる金額

基本給は、役職手当や通勤手当、インセンティブといった各種手当を除いた、給与の基本的な部分を指します。
年齢、学歴、経験、スキルなどに基づいて決定され、給与計算の土台となる金額です。
ボーナスや退職金の算定基準になることが多く、企業の給与体系において非常に重要な位置を占めます。

初任給の額面と基本給の額には差があるため、給与明細で内訳を確認することが大切です。

「月給」は毎月固定で支払われる給与

月給とは、基本給に加えて、役職手当、資格手当、住宅手当など、毎月固定的に支払われる手当を含んだ金額を指します。
月給の特徴は、金額が毎月変動しないことです。
一方で、残業代やインセンティブのように、月々の実績によって変動する手当は含まれません。

求人票によっては「月給」として初任給を提示しているケースもあるため、どのような手当が含まれているのかを事前に確認することが望ましいです。

「手取り」は実際に銀行に振り込まれる金額

手取りとは、総支給額から、社会保険料や税金が控除された後、実際に自分の銀行口座へ振り込まれる金額のことです。
これを差引支給額とも呼びます。
一般的に、手取り額は額面給与の75%～85%程度が目安とされています。

新入社員が最も気にするべきはこの手取り額であり、生活費や貯蓄の計画は、この金額を基準に立てる必要があります。

初任給の額面から手取り額をシミュレーションする方法

初任給の額面金額が、そのまま受け取れるわけではありません。
総支給額からは、法律で定められた社会保険料や税金が「控除」として引かれることになります。
この控除額を差し引いたものが、実際に振り込まれる手取り額です。

何が、どのくらい引かれるのかを事前に知っておくことで、入社後のギャップをなくし、堅実な資金計画を立てられるようになります。

控除される社会保険料の内訳（健康保険・厚生年金など）

給与から控除される社会保険料には、主に「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「介護保険料」の4種類があります。
介護保険料は40歳以上が対象のため、新入社員は関係ありません。
健康保険は病気や怪我の際の医療費負担を軽減し、厚生年金は老後の生活を支えるためのものです。

雇用保険は失業した際の給付などに備えます。
これらの保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担する形で納めるのが一般的です。

天引きされる税金の種類（所得税・住民税）

社会保険料の他に、税金として「所得税」と「住民税」が天引きされます。
所得税は個人の所得に対して課される国税で、毎月の給与から概算額が源泉徴収され、年末調整で精算されます。

一方、住民税は前年1年間の所得に対して課税される地方税です。
そのため、社会人1年目は前年の所得がないため基本的に徴収されません。
住民税の天引きは、社会人2年目の6月から開始されるのが一般的です。

具体的な手取り額の計算例【額面21万円の場合】

額面給与が21万円の場合の手取り額を計算してみましょう。
まず、社会保険料として健康保険料が約1万円、厚生年金保険料が約1万9千円、雇用保険料が約1,300円引かれます。
さらに所得税が約4,000円引かれ、合計で約3万5,000円が控除されます。
結果として、手取り額は約17万5,000円となります。

これはあくまで一例であり、扶養家族の有無や前年の所得状況によって金額は変動します。
一般的に手取りは額面の8割前後、つまり17万円から18万円程度になると考えておくと良いでしょう。

初任給はいつ受け取れる？給与の支払い日を確認しよう

初任給をもらうタイミングは、企業の給与サイクルによって決まります。
給与の支払い日を知るためには、「締め日」と「支払日」を確認する必要があります。
例えば「月末締め・翌月25日払い」の会社の場合、4月1日から4月30日までの勤務分が計算され、5月25日に支払われます。

一方で「15日締め・当月25日払い」の会社なら、3月16日から4月15日までの勤務分が4月25日に支払われることになります。
通常、初任給は4月中か5月中に受け取れますが、まれに翌々月払いというケースもあるため、就業規則などでいつ支払われるかを確認しておきましょう。

【2024年最新】学歴別の初任給の平均相場

初任給の金額は、最終学歴によって異なるのが一般的です。
ここでは、厚生労働省が発表した「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果を基に、最新の学歴別初任給の平均相場を紹介します。
この調査は、国が実施する公的な統計調査であり、民間企業における新規学卒者の賃金実績を正確に反映しています。

自身の提示された初任給が平均と比較してどの水準にあるのか、客観的な指標として参考にしてください。

大学院修士課程修了の場合

厚生労働省の調査によると、2023年の大学院修士課程修了者の初任給の平均額は27万6,000円でした。
これは前年と比較して3.0%の増加となり、他の学歴区分と同様に上昇傾向が見られます。
高度な専門知識や研究能力が評価され、初任給も高く設定されることが一般的です。

特に理系の研究開発職などでは、この水準を大きく上回る給与を提示する企業も少なくありません。

大学卒の場合

大学卒の初任給の平均額は23万7,300円で、前年比3.6%の増加となりました。
近年の賃上げの動きや、人材獲得競争の激化を背景に、初任給は過去最高の水準を更新し続けています。
特に大手企業や成長産業では、優秀な学生を確保するために初任給を大幅に引き上げる動きが活発化しており、企業の採用意欲の高さがうかがえます。

高専・短大卒の場合

高等専門学校・短期大学卒の初任給の平均額は21万2,700円でした。
前年からの増加率は3.8%で、大学卒や高校卒よりも高い伸びを示しています。
高専や短大では専門的な知識や実践的なスキルを身につけるため、それらが企業から評価されていることが分かります。

大学卒と比較すると差はありますが、専門性を活かせる職種では高い評価を得られる可能性があります。

高校卒の場合

高校卒の初任給の平均額は18万8,600円で、前年から4.1%増加しました。
学歴別に見ると最も高い増加率となっており、人手不足が深刻な製造業や建設業、運輸業などを中心に、高卒人材の確保に向けた待遇改善が進んでいることが背景にあると考えられます。
高校卒業後すぐに社会に出て働く人材への期待が、初任給の上昇につながっています。

初任給が高いのはどの業界？ランキングでチェック

初任給は学歴だけでなく、どの業界に就職するかによっても大きく異なります。
一般的に、専門性の高いスキルが求められる業界や、成長が著しい業界では初任給が高い傾向にあります。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に、大学卒の新規学卒者の初任給が高い業界をランキング形式で紹介します。

業界選びの一つの参考にしてください。

1位：情報通信業（IT業界）

大学卒の初任給が最も高い業界は「情報通信業」で、平均額は24万8,600円です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、ITエンジニアやデータサイエンティストといった専門人材の需要が非常に高く、人材獲得競争が激化しています。

そのため、優秀な学生を確保しようと、多くの企業が初任給を高く設定する傾向があります。
この業界がランキング1位であることは、現代社会におけるITの重要性を反映しています。

2位：学術研究、専門・技術サービス業

2位は「学術研究、専門・技術サービス業」で、平均額は24万7,900円でした。
この業界には、コンサルティングファーム、シンクタンク、法律事務所、デザイン事務所などが含まれます。
高度な専門知識や論理調整的思考力が求められるため、初任給も高い水準に設定されています。

自身の専門性を活かしてキャリアを築きたいと考える学生にとって、魅力的な選択肢の一つです。

3位：建設業

3位には平均額24万2,000円で「建設業」がランクインしました。
建設業界は、社会インフラを支える重要な産業ですが、かねてより若手人材の不足が課題となっています。

そのため、将来の担い手を確保し、技術を継承していくために、初任給をはじめとする待遇改善に積極的に取り組む企業が増えています。
特に施工管理や設計といった技術職でその傾向が顕著です。

注意！初任給の高さだけで就職先を選ばない方がよい理由

就職活動において、初任給の金額は企業選びの重要な指標の一つですが、その額面だけで就職先を決定するのは早計です。
初任給はあくまで社会人としてのスタートラインの給与に過ぎません。
入社後の昇給率やキャリアパス、福利厚生といった長期的な視点での待遇を総合的に判断することが、将来にわたる納得のいくキャリアを築く上で不可欠です。

目先の金額だけでなく、その後の働き方や生涯年収まで見据えて企業を評価しましょう。

入社後の昇給率や昇進のスピードを確認する

初任給が高くても、その後の昇給率が低ければ、数年後には初任給が平均的だった同世代に年収で追い抜かれる可能性があります。
逆に、初任給は標準的でも、成果に応じて着実に昇給・昇進できる企業であれば、長期的に高い収入を得られます。
企業の評価制度や、年代別の平均年収、キャリアのモデルケースなどを確認し、将来的な給与の伸びしろを予測することが重要です。

ボーナス（賞与）が年に何回支給されるか

年収を構成する要素として、毎月の給与だけでなくボーナス（賞与）も大きな割合を占めます。
ボーナスが年に何回支給されるのか、また、業績連動部分の割合はどのくらいかを確認しましょう。
一般的には夏と冬の年2回支給が多いですが、企業によっては決算賞与などもあります。

「基本給の〇ヶ月分」といった支給実績も重要な判断材料です。
ただし、新卒1年目の夏のボーナスは、算定期間を満たしていないため、寸志程度であることが多い点も留意しておきましょう。

給与に固定残業代が含まれていないか

提示された初任給が高額に見える場合、その給与に「固定残業代（みなし残業代）」が含まれている可能性があります。
これは、毎月一定時間分の残業を想定し、あらかじめ給与に含んでおく制度です。
求人票には、固定残業代が含まれる場合、その金額と相当する時間数を明記する義務があります。

給与の内訳を確認し、何時間分の残業代が含まれているのか、またそれを超えた分の残業代は別途支給されるのかといった内容を必ずチェックしてください。

家賃補助などの福利厚生は充実しているか

給与の額面だけでなく、福利厚生の充実度も実質的な手取り額に大きく影響します。
特に、家賃補助や住宅手当、社員寮の提供などは、生活費の中でも大きな割合を占める住居費を軽減してくれるため重要です。
例えば、額面給与が同じでも、手厚い家賃補助がある企業の方が、可処分所得は多くなります。

給与という直接的な報酬だけでなく、こうした間接的な報酬（フリンジ・ベネフィット）にも注目して企業を比較検討することが賢明です。

初任給 とはに関するよくある質問

ここでは、初任給に関して特に多くの人が疑問に思う点について、Q&A形式で解説します。

手取り額が額面よりも少なくなるのはなぜですか？

総支給額（額面）から、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料と、所得税などの税金が法律に基づいて天引きされるためです。
これらは病気や老後への備え、公共サービスの維持などに使われます。
年収も一般的には税金などが引かれる前の総支給額を指します。

2年目になると手取り額が減ると聞いたのですが、本当ですか？

本当です。
社会人2年目の6月から、前年の所得に対して課税される住民税の天引きが新たに始まるためです。
これにより、給与が昇給したとしても、手取り額が1年目より減少する場合があります。

その後は、昇給に伴って手取り額も増加していくのが一般的です。

求人票に記載されている月給がそのまま初任給になりますか？

必ずしもそうとは限りません。
「月給」は固定手当を含みますが、残業代などの変動手当は含まない場合があります。
一方、「初任給」は各種手当を含んだ総支給額を指すのが一般的です。

募集要項で給与の内訳を確認し、どの手当が含まれているかを理解することが重要です。

まとめ

初任給とは、基本給に各種手当を含んだ総支給額を指し、そこから社会保険料や税金が引かれた金額が手取りとなります。
初任給の平均額は学歴や業界によって異なりますが、昔に比べてその水準は年々上昇傾向にあります。
しかし、初任給の高さだけで就職先を判断するのは賢明ではありません。

一般的に中途採用と異なり、新卒の給与は横並びでスタートすることが多いですが、その後の昇給率や賞与、福利厚生といった要素が、長期的な資産形成に大きく影響します。
本記事で解説した内容を参考に、多角的な視点から企業を分析し、自身にとって最適なキャリアを選択してください。