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ロスジェネとは、バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代を指す言葉です。
ロスジェネ世代の大きな特徴には、非正規雇用率の高さや経済的な不安定さが挙げられます。
また、厳しい時代背景で形成された価値観は、現在の日本社会で直面する課題にも影響しています。

ロスジェネについて理解を深めることは、この世代の特性や課題を知るうえで重要です。
本記事では、ロスジェネ世代の意味や年齢、時代背景、さらに転職市場で強みを活かす方法まで詳しく解説します。

ロスジェネ世代（ロストジェネレーション）とは何歳の人を指す？

ロスジェネ世代とは、一般的に1970年〜1982年頃に生まれた人々を指し、2025年時点では40代前半から50代半ばの年齢層にあたります。
この世代とは、バブル崩壊後の1993年頃から2005年頃までの「就職氷河期」と呼ばれる時期に、高校や大学を卒業し、就職活動を行った世代として定義されています。
ただし、この定義は論者によって多少の幅があり、政府の支援策などでは対象年齢を30代半ばから50代半ばと広く設定する場合もあります。

共通しているのは、新卒採用が極端に絞られた厳しい経済状況下で、社会人としての第一歩を踏み出さざるを得なかった点です。
この経験が、彼らのキャリア観や価値観に大きな影響を与えています。

ロスジェネ世代が「失われた世代」と呼ばれるようになった時代背景

ロスジェネ世代が「失われた世代」と称されるのは、日本経済が大きく揺れ動いた特有の時代背景に起因します。
好景気に沸いたバブル経済が崩壊し、長期にわたる深刻な不況が社会全体を覆いました。

この経済的な混乱は、特にこれから社会に出ようとしていた若者たちに大きな影響を及ぼし、彼らの就職活動やその後の人生設計に深刻な爪痕を残すことになりました。
ここでは、その具体的な時代背景を3つの側面から見ていきます。

バブル崩壊がもたらした深刻な経済不況

1990年代初頭、日本の経済はバブルの崩壊によって深刻な不況に突入しました。
土地や株価の急落をきっかけに、多くの企業が莫大な不良債権を抱え、経営危機に陥りました。
それまでの右肩上がりの経済成長が終わりを告げ、日本は「失われた10年（後に20年、30年とも呼ばれる）」と称される長期的な経済低迷期へと入っていきます。

企業は生き残りをかけて大規模なリストラや経費削減を断行せざるを得なくなり、社会全体に先行きの見えない不安が広がりました。
この経済的な混乱が、新卒採用市場に直接的な打撃を与え、ロスジェネ世代が直面する困難の始まりとなりました。

新卒採用が激減した「就職氷河期」の到来

バブル崩壊後の深刻な不況を受け、企業は大幅に新卒採用の枠を削減しました。
これにより、1993年頃から2005年頃にかけて「就職氷河期」と呼ばれる、極めて厳しい就職難の時代が訪れます。
有効求人倍率は著しく低下し、学生が何十社、時には百社以上の企業に応募しても内定を得られないという状況が常態化しました。

本来であれば正社員として安定したキャリアをスタートできたはずの多くの若者が、その機会を奪われることになります。
この就職氷河期における過酷な経験は、ロスジェネ世代に社会から拒絶されたという感覚を植え付け、その後の職業人生に大きな影響を及ぼしました。

非正規雇用の拡大と成果主義の導入

企業が人件費を抑制するため、正社員の採用を減らす一方で、派遣社員や契約社員といった非正規雇用を拡大しました。
1999年の労働者派遣法改正などもこの動きを後押しし、多くの若者が不安定な雇用形態でキャリアをスタートせざるを得ない状況に追い込まれました。
新卒で正社員になれなかった結果、非正規雇用を転々とせざるを得ない人々が増加したのです。

また、この時期には年功序列や終身雇用といった従来の日本的雇用慣行が見直され、個人の成果を重視する成果主義が導入され始めました。
これらの変化は、雇用の流動化を進める一方で、世代間の格差を助長する一因にもなりました。

厳しい時代を経験したロスジェネ世代に共通する5つの特徴

就職氷河期という極めて厳しい競争環境を乗り越えてきたロスジェネ世代は、その経験から特有の価値観や仕事観を持つに至りました。
社会の荒波に揉まれてきたからこそ、仕事に対する高いプロ意識やスキルを身につけた優秀な人材が多い一方で、内面には将来への不安や慎重さを抱えています。

ここでは、そんなロスジェネ世代に見られる共通した5つの特徴について解説します。

仕事にストイックで責任感の強い働き方

ロスジェネ世代は、少ない採用枠を勝ち抜いて就職した経験から、仕事に対して非常に真摯でストイックな姿勢を持つ人が多い傾向にあります。
簡単に職を得られなかった経験が、仕事の機会を大切にする意識につながっており、与えられた業務は最後までやり遂げるという強い責任感を持ち合わせています。

また、会社の業績不振やリストラを目の当たりにしてきたため、組織に依存するのではなく、自らの力で生き抜くという意識が強いのも特徴です。
このストイックさが、経済的な安定を優先するあまり、結婚などのライフイベントを後回しにする一因となった側面も指摘されています。

自己投資とスキルアップに挑むロスジェネ

終身雇用制度が崩壊し、企業の安定性に期待できなくなった時代を経験したため、自身の市場価値を高めることへの意識が非常に高いです。
いつ会社が倒産したり、リストラの対象になったりするかわからないという危機感から、資格取得や専門知識の習得といった自己投資に積極的な傾向が見られます。

後のゆとり世代のように、企業が手厚い研修制度を用意してくれる環境ではなかったため、自ら学び、次のキャリアに備えるという姿勢が自然と身についています。
この向上心は、厳しい環境を生き抜くために培われた強みと言えます。

将来への不安から貯蓄を重視する傾向—世代の特性として

経済の長期低迷や金融不安を経験しているため、将来に対して漠然とした不安を抱え、安定志向が強いのが特徴です。
会社の倒産やリストラが身近な出来事であったことから、万が一の事態に備えて貯蓄を重視する傾向があります。

また、少子高齢化の進行により、自分たちが受け取る公的年金の額に期待できないという意識も根強く、老後の生活は自己責任で備えなければならないと考えています。
このため、派手な消費よりも堅実な資産形成を優先し、節約や貯蓄に励む人が少なくありません。

物事を悲観的に捉えやすい慎重な性格

就職活動で社会から否定されるような厳しい経験をしたり、経済の先行きが不透明な時代を長く過ごしたりした影響で、物事を楽観視できず、悲観的に捉える傾向があります。
新しい挑戦をする際にも、まずはリスクを考え、最悪の事態を想定してから行動に移すといった慎重な性格の人が多いです。

この慎重さは、リスク管理能力の高さや堅実さといった長所にもなりますが、時にはチャンスを前にして一歩踏み出せないという弱点になることもあります。
成功体験よりも失敗体験が心に刻まれていることが、この性格形成に影響していると考えられます。

消費や結婚に対して消極的な価値観

非正規雇用などで経済的に不安定な状況を経験した人が多く、将来への不安も相まって、高額な消費には慎重な傾向があります。
特に、自動車やマイホームの購入といった大きな買い物に対しては、リスクを考えて消極的になる人が少なくありません。
同様の理由から、結婚や子育てといったライフイベントにも踏み出しにくいという課題を抱えています。

安定した経済基盤を築くことの難しさを知っているため、家庭を持つことに経済的な不安を感じ、結果として晩婚化や非婚化が進む一因にもなっています。
こうした価値観は、国からの支援だけでは解決が難しい根深い問題です。

ロスジェネ世代とゆとり世代の価値観の違い

ロスジェネ世代としばしば比較されるのが、1987年頃から2004年頃に生まれた「ゆとり世代」です。
両者の価値観には、育った時代背景の違いが大きく反映されています。
競争社会で育ち、仕事に安定を求める傾向が強いロスジェネ世代に対し、ゆとり世代はワークライフバランスを重視し、仕事以外のプライベートな時間を大切にする価値観を持ちます。

また、ロスジェネ世代が組織への帰属意識や忍耐を重んじる一方、ゆとり世代は個人の成長や多様な働き方を肯定的に捉える傾向が強いです。
コミュニケーションにおいても、上下関係を重視するロスジェネ世代と、フラットな関係を好むゆとり世代とでは違いが見られます。

ロスジェネ世代が現在抱えている社会的な課題

就職氷河期に社会に出たロスジェネ世代は、40代から50代を迎え、個人の努力だけでは解決が難しい多くの社会的な課題に直面しています。
新卒時に安定した職に就けなかったことが、その後のキャリアや生活に長期的な影響を及ぼしているのです。

経済的な格差やキャリア形成の困難さ、さらには老後の生活への不安など、この世代特有の課題が顕在化しており、社会全体で向き合うべき重要な問題となっています。

正規雇用との収入格差と雇用の不安定さ—ロスジェネも直面

ロスジェネ世代が抱える最も大きな課題の一つが、雇用形態による経済格差です。
新卒時に希望する職に就けず、不本意ながら非正規雇用として働き始めた人の多くが、40代や50代になった現在もその状況から抜け出せずにいます。

正規雇用の同世代と比較して収入が低いだけでなく、昇給や賞与、退職金といった恩恵も受けにくいため、生涯賃金において大きな格差が生じています。
また、契約更新の不安など、常に雇用の不安定さを抱えながら生活しており、安定した生活基盤を築くことが非常に困難な状況に置かれています。

望むキャリアを築けず将来設計が立てづらい

キャリアの初期段階でつまずいたことにより、専門的なスキルや経験を積む機会を十分に得られなかった人も少なくありません。
その結果、年齢を重ねても望むキャリアパスを描けず、将来の展望が見えないという課題に直面しています。

キャリアアップを目指して転職を試みても、正社員としての職務経験の不足や年齢が壁となり、うまくいかないケースもあります。
このような状況は、仕事に対するモチベーションの低下を招き、経済的な問題だけでなく、精神的な閉塞感にもつながっています。
将来設計が立てづらいことは、結婚や子育てといったライフプランにも影響を及ぼします。

老後の生活資金が懸念される「2040年問題」

ロスジェネ世代が高齢期を迎える2040年頃には、生産年齢人口が大幅に減少し、社会保障制度の維持が極めて困難になると予測されています。
これは「2040年問題」と呼ばれています。
特に、非正規雇用で十分な収入を得られず、国民年金の加入期間が短い、あるいは保険料の未納期間があるロスジェネ世代は、老後に受け取れる年金額が少なくなる可能性が高いです。

自身の貯蓄も十分でない場合、公的年金だけでは生活が成り立たなくなり、生活困窮に陥るリスクが懸念されます。
親の介護問題と自身の老後問題が同時にのしかかる世代でもあります。

社会的な孤立を招く「8050問題」—世代の課題

就職氷河期に社会に出る機会を失い、そのまま社会から孤立してひきこもり状態になった人が、高齢になった親（80代）の年金に依存して生活するという「8050問題」も深刻です。
この問題の中心にいる50代の子どもには、ロスジェネ世代が多く含まれています。

親が亡くなった後、収入源や社会とのつながりを完全に失い、経済的な困窮と社会的な孤立という二重の困難に直面します。
これは単なる個人の問題ではなく、適切な就労支援や社会参加の機会が提供されなかったことによる構造的な問題であり、世代全体が抱える社会課題の一つです。

ロスジェネ世代が転職を成功させるための4つのポイント

厳しい時代を乗り越えてきたロスジェネ世代は、逆境で培われた忍耐力や責任感、豊富な社会人経験など、多くの強みを持っています。
これらのポテンシャルを最大限に活かし、納得のいく転職を実現するためには、戦略的なアプローチが欠かせません。

これまでのキャリアを客観的に棚卸しし、現在の労働市場の需要と照らし合わせながら、自身の価値を効果的にアピールすることが成功への鍵となります。

これまでの経験やスキルを強みとして言語化する

転職活動では、これまでの職務経歴で培った経験やスキルを、具体的かつ客観的な言葉で表現することが不可欠です。
どのような立場で、どんな課題に直面し、それに対してどのように考え、行動し、結果としてどのような成果を上げたのかを整理しましょう。

例えば、複数の非正規雇用を経験している場合、それは多様な職場環境への適応能力や、短期間で業務を習得するキャッチアップ能力の証明になります。
自分では当たり前だと思っている経験も、採用担当者にとっては魅力的な強みとなり得るため、職務経歴書や面接で論理的に説明できるように準備することが重要です。

成長産業へ視野を広げるキャリア戦略—ロスジェネ向け

これまでのキャリアに固執せず、人手不足が深刻な業界や、今後も成長が見込まれる産業に目を向けることも有効な戦略です。
特に、IT業界やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野、高齢化社会を背景とした介護・福祉業界などは、未経験者や異業種からの転職者を積極的に採用している企業も少なくありません。

これらの業界では、ロスジェネ世代が持つ豊富な社会人経験で培われたコミュニケーション能力や課題解決能力といったポータブルスキルが高く評価される傾向にあります。
新たな分野へ挑戦する柔軟な姿勢が、キャリアの可能性を広げます。

リスキリングで新たな専門知識を習得する

転職市場における自身の価値をさらに高めるためには、リスキリング（学び直し）を通じて、時代が求める新たな専門知識やスキルを習得することが極めて効果的です。
特に、プログラミングやデータ分析、Webマーケティングといったデジタル関連のスキルは、業界を問わず需要が高まっています。

国や自治体が提供する職業訓練プログラムや、オンライン学習プラットフォームなどを活用すれば、比較的低コストで学習を始めることが可能です。
既存の経験と新たなスキルを掛け合わせることで、キャリアチェンジや大幅なキャリアアップを実現できる可能性が高まります。

国が実施する就職氷河期世代支援プログラムを活用する

現在、政府は就職氷河期世代の正規雇用化を後押しするため、多角的な支援プログラムを展開しています。
全国のハローワークには専門の相談窓口が設けられており、キャリアコンサルティングから職業訓練の案内、求人紹介まで、一貫したサポートを無料で受けることが可能です。

また、この世代を正社員として採用する企業に対して助成金を支給する制度もあり、企業側の採用意欲を高める要因となっています。
こうした公的支援を積極的に情報収集し活用することで、一人で転職活動を進めるよりも効率的かつ有利に活動を進めることができます。

まとめ

ロスジェネ世代は、バブル崩壊後の就職氷河期という特異な時代背景の中で社会に出た世代です。
この経験は、非正規雇用の拡大や経済的な格差といった社会課題に直面する原因となった一方で、仕事への責任感の強さや自己投資への意欲の高さといった独自の強みを育みました。

現在、40代から50代を迎え、キャリアや老後の生活など多くの課題を抱えていますが、厳しい環境を乗り越えてきた経験は、今後のキャリア形成において大きな力となります。
自身の経験を強みとして言語化し、リスキリングや公的支援などを活用することで、新たな道を切り拓くことは十分に可能です。