忌引き休暇は何日休める？対象の範囲や連絡マナー、手続きを解説

身内に不幸があった際に取得する忌引き休暇に関して、取得できる日数や対象となる親族の範囲、仕事関係者への連絡マナーなど、必要な情報を網羅的に解説します。
忌引き休暇は法律で定められた休暇ではないため、会社ごとの就業規則によってルールが異なります。

いざという時に慌てないよう、ご自身の会社の規定を把握し、適切な対応ができるように基本的な知識とマナーを事前に確認しておくことが重要です。

忌引き休暇とは？会社の規定で定められた慶弔休暇の一種

忌引き休暇とは、祖父母などの親族が亡くなった際に、通夜や葬儀などの弔事に参加するために取得できる休暇制度のことです。
これは労働基準法で定められた休暇ではなく、会社が福利厚生の一環として独自に設けている特別休暇（慶弔休暇）の一種です。

そのため、忌引き休暇の有無や取得できる日数、有給か無給かといったルールは会社によって異なります。
多くの企業では、社員が安心して故人を見送れるように忌引き休暇制度を導入していますが、制度がない会社も存在します。
慶事である結婚などとは異なり、弔事による休暇は突然の取得となるため、まずは自社の就業規則を確認することが重要です。
一般的に忌引きは、故人を悼み喪に服す日数を意味し、喪中とは異なるものです。

【関係性別】忌引き休暇で休める日数の目安一覧

忌引き休暇で休める日数は、故人との関係性（続柄）によって異なります。
一般的に、親等が近いほど日数は長くなる傾向にあります。

例えば、配偶者や父母（1親等）が亡くなった場合の日数は7日から10日間、子ども（1親等）は5日から7日間、祖父母や兄弟姉妹（2親等）は3日間程度が目安です。
配偶者の父母（義父母）や兄弟姉妹も同様の日数が適用されることが多いです。
叔父・叔母や姪・甥などの3親等では1日のみ、もしくは休暇の対象外となる場合もあります。
また、自分が喪主を務める場合は、通常の忌引き休暇に加えて1日から2日程度長く休暇が認められることが一般的です。
これらの日数はあくまで平均的なものであり、直葬など葬儀の形式によっても変わるため、必ず自社の就業規則を確認してください。

故人が亡くなった当日または翌日から日数を数えるのが一般的

忌引き休暇の日数をいつから数え始めるか（起算日）は、会社の規定によって異なりますが、一般的には故人が亡くなった当日、またはその翌日からと定められていることが多いです。
例えば、「休暇5日」と規定されている場合、亡くなった翌日から数え始めると、その日を含めて5日間が休暇期間となります。

当日を起算日とする会社もあるため、申請前に上司や人事部に確認することが確実です。
どちらを起算日とするかによって休暇の最終日が変わるため、手続きの際にしっかりと把握しておく必要があります。

土日祝日や年末年始などの公休日は忌引き休暇に含まれる？

忌引き休暇の期間中に土日祝日や年末年始などの公休日が含まれる場合、その休日を休暇日数に含めるかどうかは会社の規定によります。
多くの企業では、休日も含めて「暦日」で忌引き期間を計算するため、土日祝日も休暇日数としてカウントされるのが一般的です。
例えば、木曜日から日数にして5日間の忌引き休暇を取得した場合、土日を含めた月曜日までが休暇期間となります。

ただし、企業によっては公休日を忌引き日数に含めず、その分だけ休暇を延長できる場合もあるため、就業規則を確認するか、上司や担当部署に問い合わせるとよいでしょう。

遠方での葬儀の場合、移動日数は考慮される？

遠方で葬儀が執り行われる場合、移動に日数がかかることを考慮して、通常の忌引き休暇に加えて追加の休暇が認められることがあります。
例えば、往復にかかる日数を1〜2日程度、特別休暇として付与してくれる会社が多いようです。

ただし、これも法的な定めはなく、あくまで会社の裁量によるものです。
遠方での葬儀に出席する必要がある場合は、通常の忌引き日数では足りない可能性があるため、その旨を上司に正直に伝え、移動日数について配慮してもらえるか相談することが重要です。
認められるかどうかは会社の規定や慣例によるため、まずは確認してみましょう。

どこまでが対象？忌引き休暇が適用される親族の範囲

忌引き休暇が適用される親族の範囲は、法律で定められているわけではなく、各企業が就業規則で独自に規定しています。
一般的には、配偶者と、血族および姻族の2親等までの親族を対象とする企業が多いです。

具体的には、配偶者（0親等）、父母・子（1親等）、祖父母・兄弟姉妹・孫（2親等）が含まれます。
配偶者の父母や祖父母、兄弟姉妹も同様に扱われることがほとんどです。
企業によっては、3親等である叔父・叔母、甥・姪なども対象に含める場合があります。
友人や知人、同居していたペットなどは、原則として忌引き休暇の対象にはなりません。

【状況別】忌引き休暇を伝える際の連絡方法とマナー

身内の不幸により忌引き休暇を取得する必要が生じた際は、まず直属の上司に速やかに報告することが社会人としての基本的なマナーです。
突然の欠勤で職場に迷惑をかけることになるため、誠実な態度で連絡することが求められます。
連絡手段は状況によって異なりますが、まずは電話で第一報を入れ、その後メールやチャットなどで詳細を伝えるのが一般的な取り方です。
緊急時であっても、無断欠勤は避けなければなりません。

ここでは、状況に応じた適切な連絡方法と、伝えるべき内容について解説します。

まずは上司へ電話で第一報を入れるのが基本

忌引き休暇を取得する際の最初の連絡は、原則として直属の上司に電話で行うのが最も適切な方法です。
訃報は突然もたらされるものであり、緊急性が高いため、直接口頭で伝えることで状況を正確かつ迅速に共有できます。

また、電話で直接話すことにより、お悔やみの言葉をかけてもらいやすいといった側面や、こちらの誠意が伝わりやすいという利点もあります。
メールやチャットでの連絡は、上司がすぐに確認できるとは限らないため、まずは電話で第一報を入れ、不在の場合は伝言を残すか、折り返し連絡が欲しい旨を伝えておくと丁寧な印象を与えます。

【例文あり】忌引きをメールやチャットで伝える場合の書き方

上司に電話がつながらない場合や、会社の文化としてメールやチャットでの連絡が許容されている場合は、文面で忌引きの連絡を行います。
その際は、件名だけで忌引きの連絡であることがわかるようにし、本文では要件を簡潔に記載することが重要です。

【例文】
件名：忌引き休暇取得のご連絡【〇〇部氏名】
〇〇部長
お疲れ様です。〇〇部の〇〇です。
早朝（深夜）に失礼いたします。
本日（〇月〇日）、祖父が逝去いたしましたので、忌引き休暇を申請させていただきたく、ご連絡いたしました。
休暇期間：〇月〇日（〇）～〇月〇日（〇）の〇日間
通夜・葬儀の日程は詳細が決まり次第、改めてご連絡いたします。
休暇中の連絡先は、私の携帯電話（090-XXXX-XXXX）までお願いいたします。
ご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。

連絡時に必ず伝えるべき5つの必須項目

忌引き休暇を申請する連絡の際には、以下の5つの項目を必ず伝えるようにしましょう。
これらの情報を正確に伝えることで、上司や同僚は状況を把握しやすくなり、業務の引き継ぎなどがスムーズに進みます。
1. 亡くなった方と自分との続柄（例：祖母が、父が、など）
2. 亡くなった日（逝去日）
3. 通夜や葬式など葬儀の日程（未定の場合は決まり次第連絡する旨を伝える）
4. 取得したい休暇の期間（いつからいつまで休むか）
5. 休暇中の連絡先（携帯電話の番号など）

特に葬儀の日程や場所が確定していない段階でも、まずは一報を入れることが重要です。

忌引き休暇の申請に必要な手続きと証明書類

忌引き休暇の申請手続きは、まず上司へ口頭で連絡し、その後、会社の規定に従って正式な書類を提出するのが一般的です。
企業によっては、休暇を取得したことを証明する書類の提出を求められる場合があります。

突然のことで動揺している状況だとは思いますが、後々のトラブルを避けるためにも、必要な手続きや書類について事前に確認しておくことが大切です。
証明書は、葬儀後に受け取る書類で対応できることがほとんどなので、まずは落ち着いて故人を見送ることを優先しましょう。

会社への提出を求められることがある証明書類の例

忌引き休暇が不正に利用されるのを防ぐため、会社によっては休暇取得の証明として書類の提出を求められることがあります。
一般的に証明書類として認められるのは、死亡診断書（のコピー）、火葬（埋葬）許可証（のコピー）、そして葬儀の際に喪主から受け取る会葬礼状などです。

会葬礼状には故人の氏名と喪主の氏名、葬儀の日付が記載されているため、証明書類として広く用いられます。
どの書類が必要になるかは会社によって異なるため、事前に就業規則を確認するか、休暇明けに担当部署へ問い合わせて準備を進めるとよいでしょう。

申請はいつまで？口頭連絡後の速やかな手続きが重要

忌引き休暇の申請は、まず訃報を受け取った時点で速やかに上司へ口頭で連絡することが最優先です。
正式な申請手続きは、多くの場合、休暇が明けて出社してから行います。

会社所定の申請書や勤怠システムへの入力など、定められた方法で手続きを進めましょう。
証明書類の提出が必要な場合も、通常は事後提出が認められます。
ただし、会社によっては休暇前に申請が必要なケースも考えられるため、最初の連絡の際に、今後の手続きの流れについて上司や人事部に確認しておくと安心です。
何よりも、無断欠勤と見なされないよう、事前の連絡を徹底することが重要です。

忌引き休暇中の給与や有給休暇の扱いについて

忌引き休暇を取得するにあたり、その間の給与・給料が支払われるのか、また有給休暇とはどのように異なるのかは、従業員にとって重要な関心事です。
忌引き休暇は法律で定められた制度ではないため、給与の扱いや有給休暇との関連性は、すべて会社の就業規則に基づきます。

一般的には、福利厚生の一環として有給で処理されることが多いですが、無給となる可能性もゼロではありません。
後から「知らなかった」とならないよう、自社の規定を事前に確認しておくことが、安心して休暇を取得するための鍵となります。

忌引き休暇は有給？無給？就業規則の確認が必須

忌引き休暇が有給扱いになるか無給扱いになるかは完全に会社の就業規則によります。
労働基準法で定められた休暇ではないため、会社に給与を支払う義務はありません。

しかし、多くの企業では従業員への福利厚生として、忌引き休暇を特別休暇と位置づけ、通常の勤務と同様に給与が支払われる「有給扱い」としています。
一方で、就業規則に慶弔休暇の規定がない場合や、規定があっても無給と定められている可能性もあります。
給与に関わる重要な点なので、必ず事前に就業規則を確認するか、人事労務の担当者に問い合わせるようにしましょう。

有給休暇を忌引き休暇として利用することも可能

会社の規定で定められた忌引き休暇の日数では足りない場合や、そもそも忌引き休暇制度がない場合には、自身の年次有給休暇を利用して休みを取得することが可能です。
また、パートやアルバイトなどで忌引き休暇の対象外となっている場合も、有給休暇が残っていればそれを使って休むことができます。

有給休暇を使い切っている場合は欠勤扱いとなりますが、まずは上司に事情を説明し、休みを延長できないか相談してみましょう。
事情を考慮し、柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。
無理にすべてを自分で抱え込まず、まずは相談することが大切です。

休暇明けの対応は？出社時の挨拶と香典返しについて

忌引き休暇を終えて職場に復帰した際は、不在中に業務をサポートしてくれた上司や同僚への感謝の気持ちを伝えることが社会人としてのマナーです。
まずは直属の上司に挨拶し、その後、部署のメンバーにもお礼を伝えて回ります。
また、会社や同僚から香典をいただいた場合には、その対応も必要になります。

休暇明けの対応を丁寧に行うことで、円滑に仕事へ戻ることができ、周囲との良好な関係を維持することにもつながります。
ここでは、出社時の挨拶回りや香典返しに関する基本的なポイントを解説します。

上司や同僚への感謝を伝える挨拶回りのポイント

休暇明けに出社したら、まず直属の上司のもとへ行き、休暇取得のお礼と、不在中のサポートに対する感謝の気持ちを直接伝えます。
その後、部署のメンバーや業務上関わりの深い人たちにも、「お休みをいただきありがとうございました。おかげさまで、無事に葬儀を終えることができました」といったように挨拶して回りましょう。

その際、業務の進捗状況などを簡単に確認しておくと、スムーズに仕事に復帰できます。
個別に菓子折りなどを持参するかは職場の慣習によりますが、部署全体で食べられるような個包装のお菓子を用意しておくと、感謝の気持ちがより伝わりやすくなります。

会社や同僚から香典をいただいた場合の対応方法

会社や部署、同僚から香典をいただいた場合、その返答や対応は慣習によって異なります。
会社名義の福利厚生としていただいた香典や、部署一同など連名でいただいた香典に対しては、個別にお返し（香典返し）をする必要はないとするのが一般的です。

その代わり、休暇明けの挨拶の際に直接お礼を伝えるか、朝礼などの場で一言感謝を述べるのが丁寧な対応です。
個人的に香典をいただいた場合には、忌明け（四十九日後）に、いただいた金額の3分の1から半額程度の品物を香典返しとして贈るのがマナーとされています。

パート・アルバイト・派遣社員でも忌引き休暇は取れる？

パートやアルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規雇用の従業員が忌引き休暇を取得できるかどうかは、勤務先の就業規則によって決まります。
正社員と同様に慶弔休暇制度が適用される会社もあれば、対象外となっている会社もあります。
忌引き休暇制度がない場合でも、年次有給休暇を利用して休むことは可能です。

派遣社員の場合は、派遣元の会社の就業規則が適用されるため、まずは派遣会社の担当者に確認しましょう。
公務員（国家公務員・地方公務員）の場合は、法律や条例によって特別休暇として忌引き休暇が明確に定められています。

学生の場合の忌引きの扱いはどうなる？

学生が身内の不幸で学校を休む場合、多くの大学や専門学校、高校では「忌引きによる欠席（公欠）」として扱われ、通常の欠席とは区別されます。
公欠扱いになると、授業を休んでも出席日数や成績、単位の取得に影響が出ないように配慮されるのが一般的です。

取得できる日数の目安は、親や兄弟姉妹で5〜7日、祖父母で1〜3日程度と、社会人の場合に準じます。
ただし、具体的なルールは学校ごとに異なるため、必ず学生課や担当の教員、担任の先生に連絡して、必要な手続きや証明書類（会葬礼状など）について確認することが重要です。

忌引き休暇に関するよくある質問

忌引き休暇は頻繁に取得するものではないため、いざという時に様々な疑問が生じます。
例えば、遠い親戚である叔父や叔母、あるいは四十九日の法要のために休暇を取得できるのか、といった具体的なケースで悩む方も少なくありません。

ここでは、忌引き休暇に関して特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
会社の規定が基本となることが多いですが、一般的なマナーや対応方法として参考にしてください。

祖父母が亡くなった場合、何日休めますか？

祖父母（祖父・祖母）が亡くなった場合の忌引き休暇は、一般的に1日から3日間が目安です。
ただし、自身が喪主を務める場合は3日から7日程度、同居していた場合はさらに日数が多く認められることがあります。

会社の就業規則によって日数が定められているため、まずは自社の規定を確認することが最も確実です。

忌引きの連絡をLINEで行っても問題ないですか？

忌引きの連絡は、緊急性が高く、確実に伝える必要があるため、まずは上司へ電話するのが基本マナーです。
LINEでの連絡は、普段から業務連絡で利用しており、上司との関係性や会社の慣習で許容されている場合に限るべきです。

その場合でも、まずは電話を試み、つながらない場合の代替手段として利用するのが望ましいでしょう。

会社の規定日数では足りない場合、どうすれば良いですか？

忌引き休暇の規定日数では葬儀の準備や手続きが間に合わない場合は、まず直属の上司に相談しましょう。
事情を説明すれば、残っている年次有給休暇を取得させてもらえるのが一般的です。

有給休暇がない場合は欠勤扱いとなりますが、正直に状況を話して理解を求めることが重要です。

まとめ

忌引休暇は、労働基準法で定められた制度ではなく、会社が福利厚生として独自に設けている特別休暇です。
そのため、取得できる日数や対象となる親族の範囲、給与の有無といったルールは、すべて会社の就業規則によって異なります。
いざという時に慌てないためには、まず自社の制度内容を把握しておくことが不可欠です。

また、突然の休暇で職場に迷惑をかけることになるため、速やかな連絡と感謝を伝えるマナーを守った対応が求められます。
本記事で解説した内容を参考に、円滑に手続きを進めてください。