雇用保険被保険者証がない！再発行の方法や退職時の手続きとは

雇用被保険者証は、転職や退職後の各種手続きで必要となる重要な書類で、被保険者の雇用に関する公的制度の加入を示す証明書としての役割を持っています。会社が管理している場合や、個人で保管していて紛失してしまうケースもありますが、ハローワークで再発行が可能です。

この記事では、その役割や受け取りのタイミング、紛失した場合の再発行手続きについて、基本事項とあわせて分かりやすく解説します。

雇用保険被保険者証とはどんな書類？

雇用保険被保険者証とは、労働者が雇用保険に加入していることを証明する公的な書類です。
縦長のカードのような様式で、被保険者番号や氏名などが記載されています。
転職先の入社手続きや、ハローワークで失業手当の申請、教育訓練給付金の受給手続きなど、様々な場面で提出を求められます。

見た目は健康保険証とは異なり、普段使う機会は少ないですが、雇用に関する重要な手続きでメリットを享受するために不可欠な証明書です。

雇用保険への加入を証明する大切な書類

雇用保険被保険者証は、その名の通り、労働者が雇用保険制度に加入している事実を公的に証明するための書類です。
雇用保険は、失業した際の生活保障や再就職の支援、育児や介護で休業する際の給付金などを目的とした社会保険制度の一つであり、加入は労働者の権利を守る上で非常に重要です。

この被保険者証があることで、労働者は自分が雇用保険の適用対象であることを客観的に示すことができます。
転職や失業給付の申請といったライフステージの節目で必要となるため、その存在と内容を正しく理解し、適切に保管しておくことが求められます。

雇用保険被保険者証に記載されている主な内容

雇用保険被保険者証には、被保険者に関する重要な情報が記載されています。
主な記載項目は、氏名、生年月日、そして最も重要な「被保険者番号」です。
この番号は、原則として個人に一度割り当てられると、転職しても変わることなく引き継がれます。

ほかにも、雇用保険の資格を取得した日（入社日）、契約している事業所の名称、事業所番号、被保険者の区分などが記載されています。
例えば、被保険者区分には、一般被保険者、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者などの種類があり、労働者の雇用形態を示しています。

雇用保険の加入条件となる2つの要件

雇用保険に加入するためには、原則として2つの要件を両方満たし、雇用保険被保険者として取り扱われる必要があります。
これらの要件を満たすと、雇用保険被保険者証が発行され、被保険者であることが公的に証明されます。この被保険者証は、転職時の入社手続きや、ハローワークで各種手続きを行ういつのタイミングでも必要となる重要な書類です。

1つ目の要件は、「31日以上の雇用見込みがあること」です。
当初の雇用契約期間が31日未満であっても、契約更新の可能性が示されている場合は、雇用保険の被加入者として扱われます。いつから加入対象になるのか分からない場合は、早めに会社やハローワークへ確認しておくと安心です。

2つ目の要件は、「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」です。
この条件を満たしていれば、正社員だけでなく、パートやアルバイトであっても雇用保険の被保険者となり、加入義務が生じます。加入手続きが完了すると、雇用保険被保険者証が交付され、転職後の手続きや、ハローワークで保険給付を申請するいつの場面でも証明書として使用します。

これらの雇用条件を満たしているにもかかわらず、雇用保険に未加入で被保険者証が発行されていない場合は、会社側が手続きを行っていない可能性があります。
その場合は、雇用契約内容を確認したうえで、いつ加入手続きが行われたのか、また被保険者証があるかどうかを会社やハローワークに確認することが重要です。特に転職を予定している場合は、早めの確認が後の手続きをスムーズにします。

なお、3ヶ月以内の短期派遣労働など、一定の雇用形態については雇用保険の被保険者に該当せず、被保険者証の交付対象外となる場合があります。こうしたケースに該当するかどうか迷った場合も、いつでもハローワークに相談することをおすすめします。

雇用保険被保険者証と他の書類との違いを解説

雇用保険被保険者証は、退職や転職の際に使われる他の書類、特に「離職票」や日常的に目にする「健康保険被保険者証」と混同されがちです。
しかし、これらの書類は発行元や使用目的が全く異なります。

手続きの際に誤って別の書類を提出する等のミスを防ぐためにも、それぞれの役割と明確な違いを正しく理解しておくことが重要です。
ここでは、それぞれの書類との違いを具体的に解説します。

「離職票」との明確な違いは使用目的

雇用保険被保険者証と離職票の最も大きな違いは、使用される目的と提出する場面にあります。
雇用保険被保険者証は、「雇用保険の加入者であること」を証明する書類で、転職先の入社手続きや加入期間の確認などに使用されます。多くの場合、入社時に会社からもらって保管しているか、以前の勤務先でもらっていた書類を転職の際に提出することになります。

一方、離職票（正式名称：雇用保険被保険者離職票）は、「失業給付（基本手当）」を申請するための書類で、主にハローワークでの手続きに用いられます。離職票は、退職後に会社からもらってからハローワークへ提出するのが一般的な流れです。

離職票には「離職票1」と「離職票2」があり、退職理由や退職前6か月間の賃金支払状況などが記載されています。これらの情報をもとに、ハローワークが失業給付の受給資格や支給額を判断します。そのため、転職活動をせずに求職を行う場合は、離職票を会社からもらって速やかにハローワークで手続きを行う必要があります。

このように、雇用保険被保険者証は主に転職時に使用する書類、離職票はハローワークで失業給付を受けるためにもらって提出する書類という点で、役割と用途が明確に異なっています。

「健康保険被保険者証（保険証）」との違いは発行元と用途

雇用保険被保険者証と健康保険被保険者証（いわゆる保険証）は、発行元と用途が根本的に異なります。
健康保険被保険者証は、全国健康保険協会（協会けんぽ）や各企業の健康保険組合が発行するもので、医療機関を受診する際に提示し、医療費の自己負担を軽減するために使用します。

一方、雇用保険被保険者証は、ハローワーク（公共職業安定所）が発行するもので、雇用保険に関連する手続き、例えば転職や失業給付の申請時にのみ使用します。
年金手帳とも管轄が異なるため、それぞれの公的保険制度で証明書が別々に存在すると理解しておきましょう。

雇用保険被保険者証はいつもらえる？受け取りのタイミング

雇用保険被保険者証がいつ手元に渡るのかは、会社の管理方針によって異なります。
原則として、入社手続きが完了した後に本人へ交付されるものですが、実際には退職時まで会社が保管するケースも少なくありません。
ここでは、雇用保険被保険者証をいつもらえるのか、一般的な受け取りのタイミングについて解説します。

自分の状況と照らし合わせ、いつ受け取るべきかを把握しておきましょう。

原則として入社手続き完了後に会社から渡される

雇用保険被保険者証は、原則として従業員を新規採用した際、会社がハローワークで雇用保険の加入手続きを行った後に発行されます。
手続きが完了すると、ハローワークから会社宛てに交付され、その後、会社から本人に渡すのが基本的な流れです。
新卒での入社時や中途採用での入社時を問わず、この流れは同じです。

ただし、法律で本人への直接の引き渡しが義務付けられているわけではないため、企業によっては紛失防止の観点から、従業員には渡さず社内で保管するケースも多く見られます。
そのため、入社時に受け取った記憶がなくても、会社が保管している可能性があります。

退職時に会社から返却されるケースもある

入社時に本人へ渡さず、会社が雇用保険被保険者証を保管していた場合、一般的には従業員の退職時に返却されます。
次の転職先で雇用保険の加入手続きを行う際に、被保険者番号を引き継ぐために必要となるからです。

離職時には、離職票や源泉徴収票など他の重要書類と一緒に手渡されることが多いでしょう。

そのため、もらってから退職後まで、速やかに再就職先へ提出できるよう、退職手続きの際には会社から確実に返却されたかを確認することが重要です。
もし返却されなかった場合は、速やかに会社の人事・総務担当者に問い合わせる必要があります。

雇用保険被保険者証が手元にない時に考えられる理由

転職活動や失業保険の手続きを進めようとした際に、雇用保険被保険者証が手元にないことに気づくケースは珍しくありません。
紛失してしまった可能性ももちろんありますが、それ以外にもいくつかの理由が考えられます。
慌てて再発行の手続きをする前に、まずはなぜ手元にないのか、その原因を落ち着いて確認することが大切です。

ここでは、手元にない場合に考えられる主な理由を解説します。

会社が本人に提出せず保管している

雇用保険被保険者証が手元にない最も一般的な理由は、会社が本人に交付せず、そのまま社内で保管しているケースです。
法律上、会社が従業員の被保険者証を保管することは問題ないとされており、むしろ紛失リスクを避けるために多くの企業がこの方法を取っています。
従業員が在職中にこの書類を使用する機会はほとんどないため、入社から退職まで一度も目にしないことも珍しくありません。

退職時には返却されるのが通例ですが、もし手元になければ、まずは在職中または退職した会社の人事・総務部門に保管状況を確認してみましょう。

雇用保険の加入条件を満たしていない可能性がある

会社に確認しても保管されていない場合、そもそも雇用保険の加入条件を満たしておらず、手続きが行われていない可能性も考えられます。
雇用保険の加入には、「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがある」という2つの条件を満たす必要があります。

パートタイマーやアルバイトなどで労働時間が短い場合、この条件を満たせず未加入となっているかもしれません。
もし加入条件を満たしているはずなのに加入手続きがされていない場合は、会社が手続きを怠っている可能性もあるため、給与明細の控除欄を確認したり、会社に直接問い合わせたりすることが必要です。

雇用保険被保険者証が必要になる3つの場面

雇用保険被保険者証は日常的に使うものではないため、どのような場面で必要になるのか知らない人も多いかもしれません。
しかし、いざという時にないと手続きが滞ってしまう可能性があります。
主に、労働者としての立場が変わる大きな節目で、会社に提出を求められたり、ハローワークでの手続きに使用されたりします。

ここでは、雇用保険被保険者証が具体的に必要となる代表的な3つの場面について解説します。

転職先の会社で入社手続きをするとき

雇用保険被保険者証が最も必要になる場面は、転職や再就職で新しい会社に入社するときです。
転職先の会社は、新しい従業員の雇用保険加入手続きを行うために、前職の雇用保険情報を引き継ぐ必要があります。
その際に、雇用保険被保険者証に記載されている「被保険者番号」が不可欠となります。
この番号によって、個人の加入履歴が一元管理されるためです。

転職時には、入社書類として提出を求められることが一般的です。
原本ではなく、コピー（写し）の提出で認められる場合もありますが、次の会社での手続きをスムーズに進めるため、前職の会社から退職時に必ず受け取り、再就職先へ提出しましょう。

ハローワークで失業保険（基本手当）を申請するとき

会社を退職後、次の就職先が決まるまでの間に失業保険（基本手当）を受給する場合、ハローワークでの申請手続きに雇用保険被保険者証が必要です。
失業手当の受給資格を確認し、手続きを進めるためには、自分が雇用保険の被保険者であったことを証明しなくてはなりません。

手続きの際には、本人確認書類や写真、印鑑、預金通帳、そして会社から交付される離職票などと一緒に提出を求められます。
もし紛失してしまった場合でも、申請手続きの際にハローワークの窓口で申し出れば、その場で再発行してもらえるため、申請が無効になることはありません。

教育訓練給付金制度を利用するとき

在職中や離職後にスキルアップやキャリアチェンジを目指す際、国の支援制度である教育訓練給付金を利用する場面では、雇用に関する加入状況を確認するため、雇用保険被保険者証の提出が求められます。
この給付制度は、一定期間以上雇用の形で保険制度に加入している被加入者であることが条件となっており、その事実を客観的に示す書類として被保険者証が重要な役割を果たします。

ハローワークで支給申請を行う際には、雇用期間や保険の加入履歴を確認するため、被保険者証に記載された情報をもとに審査が行われます。
また、厚生労働大臣が指定する講座を受講する前の受給資格確認の段階でも、被加入者としての要件を満たしているかどうかを判断するため、雇用保険被保険者証の提示を通じて、加入期間や保険の状態がチェックされます。

紛失した場合の再発行手続きはどこでできますか？

紛失しないように努めるのが一番ですが、雇用保険被保険者証を紛失してしまった場合でも、再発行（再交付）が可能なので心配は不要です。
紛失時の再発行の手続きは、ハローワークの窓口、電子申請、郵送など複数の方法から選べます。
自分に合った方法で「雇用保険被保険者証再交付申請書」を提出し、新しい被保険者証をもらうことができます。

ここでは、具体的な再発行の申請方法について、それぞれのメリットや注意点を解説しますので、状況に応じて最適な方法を選んで手続きを進めてください。

ハローワークの窓口で即日再発行を申請する方法

最も早く雇用保険被保険者証を再発行したい場合は、ハローワークの窓口で直接申請する方法が最適です。
本人が運転免許証やマイナンバーカードなどの写真付き身分証明書、そして印鑑を持参して手続きを行えば、原則としてその日のうちに即日再発行が可能です。

申請は、自身の住所地を管轄するハローワークだけでなく、在職中の事業所の所在地を管轄するハローワークや、退職した事業所の所在地を管轄するハローワークでも受け付けています。
平日の開庁時間内に訪れる必要がありますが、急いでいる場合には最も確実な方法です。

【24時間】e-Govを利用して電子申請で再発行する方法

ハローワークの開庁時間内に窓口へ行けない場合は、政府が運営する電子申請システム「e-Gov」を利用して、インターネット経由で再発行を申請できます。
この方法なら、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも手続きが可能です。
申請にはマイナンバーカードと、それを読み取るためのICカードリーダライタまたは対応スマートフォンが必要です。

申請後、被保険者証は郵送で自宅に届きますが、手元に届くまでには数日から1週間程度の時間がかかります。
web上で完結する手軽さがありますが、即日発行はできないため、時間に余裕がある場合に適した方法です。

郵送でハローワークに再発行を依頼する方法

ハローワークの窓口に行けず、電子申請の環境も整っていない場合は、郵送での再発行申請が可能です。
まず、ハローワークのウェブサイトなどから「雇用保険被保険者証再交付申請書」をダウンロードして印刷し、必要事項を記入します。
そして、記入済みの申請書、運転免許証などの本人確認書類のコピー、切手を貼った返信用封筒を同封して、管轄のハローワークに送付します。

ハローワークに書類が到着してから処理が行われ、後日、被保険者証が返送されるため、手元に届くまでには1週間から10日ほど時間がかかります。期限はあらかじめ確認しておきましょう。

代理人や退職した会社経由でも再発行は可能

本人がハローワークで手続きをすることが難しい場合、代理人に依頼することもできます。
代理人が申請する際には、本人が記入した委任状と、代理人自身の本人確認書類、そして本人の本人確認書類のコピーが必要です。

また、在職中の場合は現在の会社に、退職後であっても前の会社に再発行手続きを代行してもらえることがあります。
特に会社は電子申請に慣れている場合が多く、スムーズに手続きを進めてくれる可能性があります。
まずは会社の総務や人事担当者に相談してみるのも一つの方法です。

【企業担当者向け】雇用保険被保険者証に関する手続き

企業の人事・労務担当者は、従業員の入社から退職に至るまで、雇用保険に関する様々な手続きを正確に行う責任があります。
手続きには指定の用紙を用いた届出が必要で、遅延なく処理することが求められます。
社会保険労務士に委託している場合でも、基本的な流れを把握しておくことは重要です。

ここでは、従業員の資格取得から喪失まで、企業側が行うべき雇用保険被保険者証に関する主要な手続きについて解説します。

従業員の入社時に必要な資格取得手続き

従業員を新たに雇用し、その従業員が雇用保険の加入要件を満たす場合、事業主は「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークに提出しなければなりません。
この手続きは、従業員を雇用した日の属する月の翌月10日までに行う必要があります。

提出後、ハローワークは内容を確認し、「雇用保険被保険者証」と「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」を交付します。
通知書は事業主の控えとなり、被保険者証は原則として従業員本人へ渡す必要があります。
2枚複写の用紙で手書き作成も可能です。

従業員の退職時に必要な資格喪失手続き

従業員が退職や解雇、または死亡によって雇用されなくなった場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークに提出する義務があります。
この手続きは、資格喪失の事実があった日（退職日の翌日）から10日以内に行わなければなりません。

また、退職する従業員が離職票の交付を希望する場合には、「雇用保険被保険者離職証明書」を添付して提出します。
手続きが完了すると、ハローワークから離職票が交付されるので、それを退職者本人へ速やかに送付する必要があります。

よくある質問

雇用保険被保険者証について、これまで解説した内容以外にも、個別のケースに応じた疑問が生じることがあります。
例えば、雇用形態による違いや、重要な被保険者番号がわからなくなった場合の対処法など、具体的な悩みを持つ人は少なくありません。

ここでは、2025年以降の制度変更なども見据えつつ、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。
自身の状況に当てはまる項目を確認し、疑問の解消に役立ててください。

Q1.正社員だけでなく、 アルバイトやパートでももらえますか？

はい、もらえます。
雇用保険は正社員だけでなく、アルバイトやパート、派遣社員などの雇用形態に関わらず、加入要件を満たせば加入義務があります。

要件は「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがある」ことです。
この条件を満たしていれば、会社は手続きを行い、雇用保険被保険者証が交付されます。

Q2. 雇用保険被保険者証の番号がわからない場合はどうすればいいですか？

雇用保険被保険者証の番号がわからない場合、まずは退職時に受け取った離職票や、以前の勤務先に問い合わせて確認する方法があります。
それでもわからない場合は、ハローワークで再発行手続きを行えば、新しい被保険者証で番号を確認できます。

被保険者番号は一度付与されると原則として継続して使用される大切な番号です。

Q3. 退職後、会社からもらえない場合はどうすればいいですか？

まず、退職した会社の人事総務担当者に連絡し、雇用保険被保険者証を交付してもらうよう請求してください。
それでも対応してもらえない場合は、会社の所在地を管轄するハローワークに相談しましょう。

ハローワークから会社へ指導が入ることがあります。
また、本人が直接ハローワークで再発行手続きを行うことも可能です。

まとめ

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する重要な書類です。
主に転職先の会社へ入社する際や、ハローワークで失業保険・教育訓練給付金の手続きをする際に必要となります。
普段は会社が保管しているケースも多いため、手元にない場合はまず会社に確認しましょう。

もし紛失してしまった場合でも、ハローワークの窓口や電子申請、郵送などで再発行が可能です。
特に転職時には手続きで必ず必要になるため、退職時に会社から確実に受け取り、大切に保管しておくことが求められます。