源泉徴収票の見方をわかりやすく解説！年収はどこ？発行や使い道も

源泉徴収票は、1年間の収入や納めた税金の額が記載された重要な書類ですが、項目が多くて読み方が難しいと感じる方も少なくありません。
特に、ご自身の年収がどこに書かれているのか、正しく把握したい場面は多いでしょう。

この記事では、最新の様式に基づき、源泉徴収票とは何かという基本から、具体的な項目ごとの見方、さらには発行される時期や使い道までを網羅的に解説します。
この書類の正しい知識を身につけ、確定申告や各種手続きに備えましょう。

源泉徴収票とは1年間の収入と納めた税金を証明する書類

源泉徴収票とは、会社が従業員に対して1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った給与や賞与の合計額と、そこから徴収した所得税の金額を証明する公的な書類です。
会社員や公務員の場合、通常は年末調整が終わった後の12月か翌年1月に勤務先から発行されます。

例えば、2025年（令和7年）の初めに受け取るのは、2024年（令和6年）分の収入と税額を証明する源泉徴収票です。
この書類は、自分が1年間にどれくらいの収入を得て、いくら税金を納めたかを確認できるだけでなく、転職やローン契約など、さまざまな場面で自身の収入を証明するために必要となります。

【図解】源泉徴収票の見方を4つの重要項目で徹底解説

源泉徴収票には多くの情報が記載されていますが、特に重要なのは「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4つです。
これらを正しく理解することで、ご自身の収入と納税の状況を正確に把握できます。

ここでは、実際の見本やテンプレートに沿って、各項目の見方を詳しく解説します。
まずはこの4つのポイントを押さえましょう。

①支払金額｜あなたの「額面年収」が記載されている場所

「支払金額」の欄には、1年間に会社から支払われた給与や賞与、各種手当などを合計した金額、いわゆる「額面年収」が記載されています。
これは、所得税や住民税、社会保険料などが天引きされる前の総支給額です。
住宅ローンの審査や公的な手続きで年収を証明する際に基準となるのが、この支払金額です。
ただし、所得税が非課税となる一定額以下の通勤手当（交通費）は、この金額に含まれていません。

したがって、自分の正確な年収を確認したい場合は、まずこの「支払金額」の欄をチェックすることが基本となります。

②給与所得控除後の金額｜年収から必要経費を差し引いた金額

「給与所得控除後の金額」とは、「支払金額」から給与所得控除額を差し引いた後の金額です。
給与所得控除は、会社員にとっての「必要経費」に相当するもので、実際の経費を計算する代わりに、収入金額に応じて法律で定められた計算式で自動的に算出されます。

この欄の金額は、税金の計算を進める上での基礎となる数字であり、課税される所得金額そのものではありません。
この金額から、さらに次の項目で説明する「所得控除」を差し引くことで、最終的な課税所得が確定します。
つまり、税額を計算する一つ手前の段階の金額が示されている場所だと理解してください。

③所得控除の額の合計額｜税金の負担を軽くする控除の合計

所得控除の額の合計額には、個人の事情に応じて税金の負担を軽くするために設けられている、各種控除の合計金額が記載されています。
具体的には、社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除や扶養控除、そしてiDeCoの掛金などがこれに含まれます。

また、全ての納税者に適用される基礎控除の額（原則48万円）もここに含まれています。
年末調整の際に提出した申告書の内容が正しく反映されているかを確認する重要な項目です。
なお、年末調整では対応できない医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）は、この欄には含まれません。

④源泉徴収税額｜1年間であなたが納めた所得税の総額

源泉徴収税額は、その年1年間であなたが最終的に納付した所得税の総額を示しています。

この税額とは、年末調整によって正確に計算された年間の所得税額です。
毎月の給与から天引きされている源泉徴収税はあくまで概算額であり、年末調整で生命保険料控除などを反映させて再計算した結果、過不足が生じます。
その差額が還付または追加徴収された後の、最終的に確定した納税額がこの欄に記載されます。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用がある場合、控除額が所得税額を上回ると、この欄が0円になることもあります。

その他の項目の見方｜扶養家族や各種控除の詳細を確認

主要4項目以外にも、源泉徴収票には重要な情報が記載されています。
例えば「控除対象扶養親族」の欄には、扶養している親族の氏名やマイナンバーが記載され、老人扶養親族（70歳以上）などの区分も示されます。

「社会保険料等の金額」の内訳や「生命保険料の控除額」など、所得控除の詳細も確認可能です。
また、住宅ローン控除を受けている場合は「住宅借入金等特別控除の額」の欄にその金額が明記されます。
退職金を受け取った場合は「退職所得の源泉徴収票」、公的年金を受給している場合は「公的年金等の源泉徴収票」が別途発行され、記載内容が異なります。
これらの詳細欄を確認することで、自身の控除内容が正しく反映されているかチェックできます。

源泉徴収票はどんな時に必要？主な使い道と提出先一覧

源泉徴収票は、自身の公的な収入証明書として、日常生活のさまざまな場面で提出を求められます。
特に、確定申告や転職、ローン契約といった重要な手続きの際には不可欠な書類です。

副業をしている場合など、複数の収入源がある人にとっても、それぞれの源泉徴収票は所得を正確に申告するために必要となります。
どのようなケースでいるか、具体的な使い道と提出先を事前に把握しておくことが大切です。

確定申告を行うとき

年収が2,000万円を超える場合や、副業での所得が年間20万円を超える場合、また医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例制度を利用しない場合）の適用を受けるためには、確定申告が必要です。
その際、申告書を作成するために源泉徴収票に記載された「支払金額」や「源泉徴収税額」、「所得控除の額の合計額」などの情報を正確に転記しなければなりません。

以前は申告書への添付が義務付けられていましたが、現在は不要です。
しかし、申告内容の根拠となる重要な書類であるため、申告書を作成する際には必ず手元に用意し、保管しておく必要があります。

転職して新しい勤務先で年末調整を受けるとき

年の途中で転職した場合、新しい勤務先で年末調整を受けるためには、前職の会社から発行された源泉徴収票の提出が必須です。
年末調整は、その年に得たすべての給与収入を合算して行う必要があるため、現職の会社は前職分の収入や社会保険料、源泉徴収税額を把握しなければなりません。

もし前職の源泉徴収票を提出できない場合、新しい勤務先では年末調整が完了できず、自分自身で確定申告を行うことになります。
そのため、再就職や入社が決まったら、速やかに前職の源泉徴収票を入手し、新しい勤務先に渡す準備をしておくことが重要です。

住宅ローンやカードローンなど融資の審査を受けるとき

住宅ローンや自動車ローン、カードローンといった金融機関からの融資を申し込む際、返済能力を証明するための公的な収入証明書として、源泉徴収票の提出が求められます。
金融機関は、源泉徴収票に記載された「支払金額」（額面年収）を基に、申込者の年収を確認し、融資の可否や融資限度額を判断します。

また、賃貸住宅の入居審査においても、家賃の支払い能力を確認する目的で、源泉徴収票やその写しの提出を要求されることがあります。
これらの審査をスムーズに進めるためには、直近の源泉徴収票を大切に保管しておくことが不可欠です。

配偶者の扶養に入るための収入証明として提出するとき

結婚や退職などのライフイベントを機に、配偶者が加入する健康保険や厚生年金の扶養に入る場合、自身の収入が一定の基準額（一般的に年間130万円未満）を下回っていることを証明する必要があります。
その証明書類として、健康保険組合などから源泉徴収票の提出を求められることが一般的です。

提出された源泉徴収票の「支払金額」を確認し、被扶養者としての要件を満たしているかが判断されます。
パートやアルバイトで働き方を変える際など、扶養の範囲内で収入を調整したい場合にも、自身の正確な年収を把握するために源泉徴収票は重要な役割を果たします。

子どもを保育園に入園させるとき

子どもを保育園や認定こども園に入園させるための申し込み手続きでは、保護者の就労状況や所得を証明する書類の提出が必要です。
この所得証明書類として、多くの自治体で源泉徴収票が利用されています。
自治体は、提出された源泉徴収票に記載されている世帯の所得額を基に、保育の必要性を認定したり、月々の保育料を決定したりします。

そのため、入園申し込みの際には、指定された年度の源泉徴収票を市区町村の担当窓口に渡す必要があります。
正確な書類を期日までに提出することが、円滑な入園手続きにつながります。

源泉徴収票はいつ・どこでもらえる？入手と再発行の方法

源泉徴収票が必要になったものの、いつ、どこで入手できるのか、あるいは紛失してしまった場合の再発行方法がわからず困ることがあります。
源泉徴収票の発行元は、給与を支払っている勤務先です。

入手時期は、現在勤務しているか、すでに退職しているかによって異なります。
万が一なくしてしまっても再発行の請求は可能なので、その手続きについて正しく理解しておきましょう。

現職の会社員の場合：12月〜翌年1月末までに配布される

現在勤務している会社員や公務員の場合、源泉徴収票は年末調整が完了した後に発行されます。
多くの企業では、12月分の給与明細と一緒に渡されるか、遅くとも翌年の1月末までには配布されるのが一般的です。

これは、所得税法によって、給与の支払者（会社）は、翌年1月31日までに源泉徴収票を受給者（従業員）に交付することが義務付けられているためです。
電子交付（データでの配布）を採用している企業も増えていますが、紙での発行を希望すれば応じてもらえる場合が多いです。

退職した場合：退職日から1ヶ月以内に受け取るのが一般的

年の途中で会社を退職した場合、源泉徴収票は退職日から1ヶ月以内に発行されるのが通例です。
所得税法では、会社は退職者に対して、退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する義務を負っています。

通常、最後の給与明細と一緒に手渡されるか、後日郵送で自宅に届きます。
退職時に受け取った源泉徴収票は、転職先の会社での年末調整や、自分で行う確定申告の際に必ず必要となるため、大切に保管してください。
もし1ヶ月を過ぎても届かない場合は、速やかに退職した会社の人事部や経理担当者に連絡して送付を依頼しましょう。

紛失してしまった場合：会社の経理や人事担当部署に再発行を依頼する

源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、再発行が可能です。
源泉徴収票の発行元は給与の支払者である会社なので、現在勤務している会社、あるいは退職した会社の人事部や経理部などの担当部署に連絡し、再発行を依頼してください。

会社には源泉徴収票の保管義務があるため、依頼を断られることは基本的にありません。
ただし、再発行には数日から数週間程度の時間がかかることもあるため、必要だとわかった時点ですぐに手続きを始めることが重要です。
依頼する際は、何年分の源泉徴収票が必要かを明確に伝えましょう。

会社が源泉徴収票を発行してくれない場合の対処法

退職した会社に依頼しても源泉徴収票を発行してくれない、あるいは会社と連絡が取れないといった場合には、法的な対処法があります。
まずは、発行を請求した証拠を残すために、内容証明郵便で会社に請求書を送ります。

それでも会社が応じない場合は、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出してください。
この届出書を提出すると、税務署から会社に対して行政指導が行われ、源泉徴収票の発行が促されます。
手続きには給与明細のコピーなどが必要になるため、事前に準備しておくとスムーズです。
専門家である税理士や社会保険労務士に相談するのも一つの方法です。

源泉徴収票に関するよくある質問

源泉徴収票は年に一度受け取る書類のため、細かい点について疑問を持つ方も多いでしょう。
ここでは、支払金額と手取り額の違いや、アルバイト・パートにおける交付の有無など、源泉徴収票に関して特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

国税庁の指針に基づき、非居住者の場合など特殊なケース以外の一般的な疑問について解説します。

Q. 源泉徴収票の「支払金額」と「手取り額」は違うのですか？

はい、異なります。

支払金額は、税金（所得税・住民税）や社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）が差し引かれる前の総支給額、いわゆる額面年収です。

一方、手取り額は、支払金額からこれらの税金や社会保険料がすべて天引きされた後に、実際に銀行口座に振り込まれる金額を指します。

したがって、手取り額は必ず支払金額よりも少なくなります。

Q. アルバイトやパートでも源泉徴収票はもらえますか？

はい、もらえます。
会社（給与支払者）は、正規雇用、アルバイト、パートといった雇用形態に関わらず、給与を支払ったすべての人に対して源泉徴収票を発行する義務があります。

これは公務員も同様です。
年末調整の対象とならない場合でも、原則として翌年の1月末までに交付されます。
もし受け取れていない場合は、勤務先に発行を依頼してください。

Q. 前の会社の源泉徴収票がなくても年末調整はできますか？

いいえ、原則としてできません。
年内に転職した場合、新しい勤務先は前職の収入と合算して年末調整を行う必要があります。
そのため、前職の源泉徴収票の提出は必須です。

もし紛失した場合は前職の会社に再発行を依頼してください。
どうしても源泉徴収票がない場合は、現職の会社で年末調整を受けられないため、自身で確定申告を行う必要があります。

まとめ

源泉徴収票は、1年間の自身の収入と納めた税金を証明する、非常に重要な書類です。
この記事で解説した「支払金額」や「源泉徴収税額」などの項目の見方を理解することで、ご自身の所得状況を正確に把握できます。

会社側が作成する書類の書き方や入力内容を正しく読み解くことは、確定申告やローンの申し込み、転職といった様々なライフイベントで役立ちます。
必要な時にすぐ活用できるよう、発行された源泉徴収票は大切に保管し、その内容を定期的に確認する習慣をつけると良いでしょう。