就職役立ち情報箱

就職や転職活動において、自身の経歴に自信が持てず、少しでも良く見せたいという気持ちから、履歴書の嘘を検討してしまうことがあるかもしれません。
しかし、軽い気持ちで書いた履歴書の虚偽の内容が、後々「経歴詐称」として大きな問題に発展する可能性があります。

この記事では、履歴書に嘘を書くことで生じる具体的なリスクや、嘘が発覚するきっかけ、さらには犯罪になる可能性について解説します。
経歴に自信がない場合の対処法も紹介するため、誠実な姿勢で採用選考に臨むための参考にしてください。

履歴書の嘘は「経歴詐称」という犯罪になる可能性がある

履歴書に虚偽の情報を記載する行為は、単なるマナー違反にとどまらず、法的な問題に発展するリスクをはらんでいます。
具体的には、学歴や職歴を偽るために卒業証明書や在籍証明書などを偽造した場合、私文書偽造罪に問われる可能性があります。

また、偽りの経歴によって企業を欺き、給与という財産上の利益を得た場合、詐欺罪が成立することも考えられます。
全ての嘘が直ちに犯罪となるわけではありませんが、その内容が悪質で、企業に大きな損害を与えたと判断されれば、法律に基づいた厳しい処分が下されることも否定できません。

履歴書の嘘がバレた場合に起こりうる5つのリスク

履歴書に嘘を書いたら、たとえ採用されたとしても、その後のキャリアに深刻な影響を及ぼす様々なリスクが伴います。
内定の取り消しはもちろんのこと、入社後に発覚した場合には懲戒解雇という最も重い処分を受ける可能性があります。

さらに、金銭的な責任を問われるケースや、社内での信用を失い働きにくくなるなど、精神的な負担も大きいでしょう。
ここでは、経歴詐称が発覚した場合に起こりうる具体的な5つのリスクについて詳しく解説します。

履歴書の嘘がバレた場合には採用の内定が取り消される可能性がある

採用選考中や内定後に履歴書の嘘が発覚した場合、採用の内定が取り消される可能性は非常に高いです。
企業は応募者が提出した履歴書や職務経歴書の内容が真実であることを前提として採用を決定します。
そのため、記載内容に虚偽の事実が見つかれば、採用の前提条件が崩れ、応募者と企業との間の信頼関係は損なわれます。

民法上、企業は「解約権留保付労働契約」に基づき、重大な経歴詐称を理由に内定を取り消すことが可能です。
軽い気持ちで書いた嘘が、せっかく得た内定を失う原因になりかねません。

履歴書の嘘がバレた場合には会社から損害賠償を請求されるケースも

経歴詐称の内容が悪質で、それによって会社が具体的な損害を被った場合には、損害賠償を請求される可能性があります。
例えば、特定の資格保有が必須の業務で資格があると偽って入社し、無資格であったためにプロジェクトが頓挫したり、許認可が取り消されたりした場合などが該当します。

また、採用活動にかかった費用や、研修費用などを請求されるケースも考えられます。
実際に裁判にまで発展することは稀ですが、金銭的な責任を追及されるリスクがあることは認識しておくべきです。

履歴書の嘘がバレた場合には入社できても懲戒解雇の対象になる

無事に入社できたとしても、その後、履歴書の嘘が発覚すれば懲戒解雇の対象となることがあります。
多くの企業の就業規則では、経歴詐欺が懲戒事由として明記されています。

特に、学歴や職歴、犯罪歴など、採用の判断に大きな影響を与える重要な項目を偽っていた場合、その悪質性から最も重い処分である懲戒解雇が妥当と判断される可能性が高いです。
懲戒解雇の事実はその後の転職活動においても大きな障害となり、自身のキャリアに長期的な悪影響を及ぼすことになります。

履歴書の嘘がバレた場合には社内での信頼を失い働きづらくなる

仮に懲戒解雇という最悪の事態を免れたとしても、嘘をついて入社したという事実が社内に知られれば、上司や同僚からの信頼を完全に失います。
信頼関係がなければ、重要な仕事を任せてもらえなくなったり、円滑なコミュニケーションが取れなくなったりするなど、職場での居心地は著しく悪化するでしょう。

周囲からの厳しい視線や孤立感に耐えながら働き続けることは精神的に大きな負担となり、結果的に自主退職に追い込まれるケースも少なくありません。
築き上げたキャリアだけでなく、人間関係も失うことになります。

履歴書で嘘をついた場合には本来の能力と合わない業務で苦労する

履歴書でスキルや職務経験を偽ると、その偽りの内容に基づいて業務が割り当てられます。
そのため、実際には持っていない能力や経験を求められ、常に実力以上の成果を期待されるという厳しい状況に置かれます。
周囲の期待に応えられないプレッシャーや、業務を遂行できないことへの焦りから、精神的に追い詰められてしまうでしょう。

本来の自分の能力を活かせるはずの仕事でも、嘘をついたがゆえに評価を下げ、キャリア形成の機会を失うという落とし穴にはまることになります。

要注意！履歴書の嘘がバレてしまう具体的なきっかけ

「少しぐらいならバレないだろう」という安易な考えで書いた嘘も、思いがけないきっかけで発覚することがあります。
採用選考の段階から入社後の手続きまで、企業は様々な方法で応募者の情報を確認するため、履歴書の嘘はバレる可能性が非常に高いです。

面接での何気ない会話の矛盾や、提出を求められる公的な書類から、経歴の不審な点が明らかになります。
ここでは、経歴詐称が発覚する具体的なきっかけを、選考中と入社後に分けて解説します。

【選考中】履歴書の嘘は面接での深掘り質問で矛盾が生じる

面接官は、応募者の職務経歴や実績について具体的なエピソードを交えながら深掘りした質問を重ねます。
例えば、「そのプロジェクトで最も困難だった点は何ですか」「その実績を出すために具体的にどのような行動をしましたか」といった質問です。
嘘の経歴を話していると、こうした詳細な質問に対して一貫性のある回答を続けることは困難であり、話の辻褄が合わなくなったり、曖昧な返答になったりします。

経験豊富な面接官は、応募者の些細な言動の矛盾や不自然さを見抜くため、面接が嘘の発覚するきっかけとなるケースは多いです。

【選考中】卒業証明書や資格証明書の提出を求められる

最終面接の後や内定通知の際に、企業は経歴の裏付けを取るために卒業証明書や成績証明書、資格証明書といった公的な書類の提出を求めるのが一般的です。
学歴詐称（例：大学中退を卒業と偽る）や資格詐称（例：取得していないTOEICのスコアを記載する）は、これらの書類を提出できない、あるいは記載内容と異なるため、この段階で確実に発覚します。

書類の偽造は私文書偽造罪という犯罪行為にあたるため、絶対に行ってはいけません。
証明書の提出を求められた時点で、虚偽の申告が明らかになります。

【選考中】履歴書の嘘は前職の同僚へのリファレンスチェックで発覚する

外資系企業や管理職の採用選考では、応募者の同意を得た上で、前職の上司や同僚に勤務態度や実績について問い合わせる「リファレンスチェック」が実施されることがあります。
この確認の過程で、応募者が申告した在籍期間、役職、業務内容、退職理由などに相違が見つかれば、経歴詐称が発覚します。

例えば、勤務期間を長く偽っていたり、実際には担当していない業務を自分の実績として語っていたりすると、リファレンスチェックによってその嘘が明らかになる可能性が高いです。

【入社後】年金手帳や雇用保険被保険者証で職歴が判明する

入社手続きでは、社会保険への加入のために年金手帳や雇用保険被保険者証の提出が求められます。
これらの書類には、過去に勤務していた会社名や加入期間が記録されています。
人事担当者がこの加入履歴を確認した際に、履歴書に記載された職歴と矛盾があれば、詐称が発覚するきっかけとなります。

特に、空白期間をなくすために前職の在籍期間を偽ったり、アルバイトだった経歴を正社員と偽ったりしている場合、公的な記録との相違から嘘が判明する可能性が高いです。

【入社後】源泉徴収票の提出で前職の情報が知られる

年末調整の手続きのために、その年に転職してきた社員に対しては、前職の源泉徴収票の提出が求められます。
源泉徴収票には、前職の会社名（支払者）と年収が明記されているため、これも職歴詐称が発覚する一因となります。

例えば、会社名を偽っていた場合や、アルバイトだったにもかかわらず正社員として高額な年収を申告していた場合、源泉徴収票の内容と矛盾が生じるため、虚偽の申告が明らかになります。
手続き上の必要書類から、意図せず嘘がバレるケースは少なくありません。

経歴詐称と判断されやすい履歴書の項目例

どこまでの内容が経歴詐称とみなされるのか、その線引きは難しい問題です。
しかし、採用の判断に直接的な影響を与える重要な情報については、偽りが発覚した場合に経歴詐称と判断される可能性が高くなります。

学歴や職歴はもちろん、アルバイト経験の伝え方や、保有資格、さらには犯罪歴の有無など、注意すべき項目は多岐にわたります。
ここでは、具体的にどのような内容が経歴詐称と判断されやすいのか、代表的な項目例を挙げて解説します。

最終学歴や卒業校をごまかす「学歴詐称」

大学を中退したにもかかわらず卒業と記載したり、高卒なのに大卒と偽ったりするなど、最終学歴を偽る行為は典型的な学歴詐称です。
募集要件に「大卒以上」とある求人に応募するために行われることが多いですが、卒業証明書の提出で必ず発覚します。
また、実際には通っていない有名大学の名前を記載するケースも同様です。

逆に、大卒でありながら高卒と偽る「逆学歴詐称」も、企業が求める人物像とのミスマッチを生むため問題となります。
学歴は採用の基礎となる情報であり、ここを偽ることは重大な虚偽申告です。

勤務期間や役職を偽る「職歴詐称」

職歴における詐称は、多岐にわたるパターンが存在します。
例えば、職務経歴の空白期間を隠すために、前後の会社の在籍期間を実際よりも長く記載する行為が挙げられます。
また、アルバイトや契約社員としての勤務だったにもかかわらず、正社員であったかのように偽るケースも少なくありません。

さらに、担当したことのない業務内容や、就いたことのない役職を記載して実績を水増しすることも、重大な職歴詐称とみなされます。
これらの嘘は、社会保険の加入記録やリファレンスチェックで発覚しやすいです。

保有していない免許や資格を記載する

業務遂行に必須となる免許や、専門性を示すための資格について、実際には保有していないものを履歴書に記載する行為は、悪質な経歴詐称と判断されます。
例えば、運送業のドライバー職で大型免許の保有を偽ったり、不動産業で宅地建物取引士の資格があると偽ったりするケースです。

これらの資格は、企業の事業運営に直接関わるため、虚偽が発覚した際のリスクは計り知れません。
入社時に資格証明書の原本提出を求められることがほとんどであり、その時点で嘘は必ず明らかになります。

過去の犯罪歴を隠す

履歴書には「賞罰」欄があり、ここに確定した有罪判決を受けた犯罪歴を記載する必要があります。
全ての犯罪歴を記載する義務はありませんが、企業の業務内容と関連性の高いものや、社会的に重大な影響を与える犯罪歴については、告知義務が生じることがあります。
これを意図的に隠蔽した場合、経歴詐称とみなされる可能性があります。

特に、警備業や金融機関など、高い信頼性が求められる職種では、採用時に犯罪経歴証明書の提出を求められることもあり、その際に隠していた事実が発覚することになります。

経歴に自信がない…正直に伝えるための対処法

職歴にブランクがあったり、短期間での転職を繰り返していたりすると、経歴に自信が持てず、つい嘘を書きたいという気持ちになるかもしれません。
しかし、これまで解説してきたように、嘘には大きなリスクが伴います。
大切なのは、嘘を書くことではなく、事実を正直に伝えた上で、それをどのようにポジティブにアピールするかです。
伝え方を工夫することで、一見ネガティブに見える経歴も、あなたの魅力や強みに変えることが可能です。

ここでは、正直に経歴を伝えるための具体的な対処法を紹介します。

職歴のブランクは前向きな理由を添える

職歴に空白期間がある場合、それを隠そうとせず、その期間に何をしていたのかを正直に、かつ前向きに説明することが重要です。
例えば、「キャリアチェンジのために〇〇の資格取得の勉強に専念していました」「家族の介護のために一時的に仕事から離れていましたが、その経験を通じて調整能力が身につきました」など、目的意識を持って過ごしていたことを具体的に伝えましょう。

単に休んでいたと伝えるのではなく、ブランク期間が自己成長や将来のキャリアにつながる時間であったことをアピールすることで、採用担当者に納得感を与えることができます。

スキルや経験は誇張せず事実を伝える

自身のスキルや経験をアピールする際、過度に誇張して表現することは避けるべきです。
例えば、「プロジェクトを主導した」と書くのではなく、「リーダーのサポート役として、〇〇の業務を担当し、チームの目標達成に貢献しました」のように、自身の役割と成果を客観的な事実に基づいて具体的に記載しましょう。

実績を伝える際は、「売上を10%向上させた」など、具体的な数値を盛り込むと説得力が増します。
事実に基づいた誠実な自己PRは、採用担当者からの信頼を得ることにつながり、入社後のミスマッチも防ぎます。

ネガティブな退職理由はポジティブに言い換える

人間関係が悪かった給与に不満があったといったネガティブな退職理由を面接でそのまま伝えるのは得策ではありません。
他責にするような印象を与えかねないためです。
代わりに自身の将来のキャリアプランと結びつけポジティブな表現に言い換える工夫が必要です。

より専門性を高められる環境で自分のスキルを試したいと考えたチームで協力して大きな目標を達成する仕事に魅力を感じたなど次の職場への意欲や貢献したいという姿勢を示すことで採用担当者に前向きな印象を与えることができます。

嘘を書かずに誠実さをアピールする3つのメリット

履歴書に嘘を書かず、ありのままの経歴で選考に臨むことには、多くのメリットがあります。
誠実な姿勢は、採用担当者に好印象を与えるだけでなく、自分自身の長期的なキャリアにとっても良い結果をもたらします。

嘘をつくことで生じるリスクや精神的な負担から解放され、自分に本当に合った環境で働くチャンスが広がります。
ここでは、正直に就職・転職活動を行うことで得られる3つの大きなメリットについて解説します。

自分に合った企業と出会える可能性が高まる

自分の経歴やスキル、価値観を正直に伝えることで、企業側も自社の文化や求める人物像と合致するかを正確に判断できます。
これにより、お互いの理解に基づいたマッチングが実現し、自分を偽ることなく、ありのままの姿を受け入れてくれる企業と出会える可能性が高まります。
無理に自分を良く見せる必要がないため、入社後も自然体で業務に取り組むことができ、本来持っている能力を最大限に発揮しやすくなります。

自分にフィットした環境は、仕事の満足度を高める上で非常に重要です。

入社後のミスマッチを防ぎ、長く活躍できる

嘘の経歴で採用されると、企業が期待する能力と自身の実際のスキルにギャップが生まれ、入社後に苦労することになります。
期待された成果を出せない状況は、本人にとっても企業にとっても不幸です。

一方、正直な情報に基づいて採用された場合、自分の能力や経験に適した部署や業務に配置される可能性が高まります。
これにより、スムーズに職場に馴染み、着実に成果を上げていくことができます。
結果として、その企業で長く安定して活躍できるキャリアを築くことにつながります。

罪悪感なく堂々と仕事に取り組める

履歴書に嘘を書くと、「いつかバレるのではないか」という不安や罪悪感を常に抱えながら働くことになります。
このような精神的なストレスは、仕事への集中力を低下させ、本来のパフォーマンスを発揮する妨げになりかねません。
同僚との何気ない会話の中で、過去の経歴について話が及ぶたびに、内心びくびくすることもあるでしょう。

正直に事実を伝えて入社すれば、こうした心配は一切無用です。
精神的に健全な状態で、目の前の仕事に堂々と、そして全力で取り組むことができます。

まとめ

履歴書に虚偽の情報を記載する経歴詐称は、内定取り消しや懲戒解雇、場合によっては損害賠償請求といった深刻なリスクを伴う行為です。
面接での質問や公的書類の提出など、嘘が発覚するきっかけは数多く存在します。

経歴に自信がない場合でも、安易に嘘を書く選択は避けるべきです。
職歴のブランクやネガティブな退職理由も、伝え方を工夫することで前向きなアピール材料に変えることが可能です。
誠実な姿勢で就職・転職活動に臨むことが、最終的に自分に合った企業と出会い、長期的に活躍できるキャリアを築くための最善の道筋となります。

履歴書に嘘を書くとどうなるか――結論から言うと「短期的にはバレないこともあるが、リスクは非常に高い」です。例えばバイトの在籍年数や退職日、学歴（高校・中退・高卒・学校名）や転職回数、年齢を偽ると、入社後に前職の在籍確認や雇用形態の照会でばれるケースが多く、求人側の調査で落とし穴になります。資格やtoeicスコア、自己PRの水増しも同様です。ニート期間や持病・既往を隠していた場合、業務に支障が出れば対応が問題になり、部署や事務所とのトラブルに発展します。

重大な例では、私文書偽造に該当し得るため、最悪は逮捕や内定取り消し、懲戒解雇・年収返還請求などの法的・金銭的リスクがあります。新入社員としての信頼を失い、今後の採用にも不利です。留年や中退の事実をどう記載するか、名前や在籍の証明をどこまで求められるかは求人ごとに違うため、正直に書いたほうが長期的には得策です。個別のケース（例えば「須賀さん名義のボックス証明」など特殊事情）がある場合は、採用担当に事前相談するか、法的助言を受けることをおすすめします。