就職役立ち情報箱

世間では賃上げのニュースが聞かれる一方で、自身の給料に変化がなく、不満や焦りを感じることは少なくありません。
給料が上がらない状況には、個人のスキルや成果、会社の業績や評価制度など、様々な理由が考えられます。
現状を正しく分析せずに転職活動を始めても、望む結果を得るのは難しいかもしれません。
まずは給料が上がらない根本的な原因を冷静に突き止め、現職でできる対策を試した上で、給与が上がらないときに転職が最善の選択肢なのかを判断することが重要です。

世間は賃上げムードなのに…なぜ自分の給料だけ上がらない？

2024年の日本では、多くの企業で賃上げが実施され、社会全体で給与水準を引き上げる機運が高まっています。
しかし、こうしたマクロな動きが、必ずしも個人の給与に直結するわけではありません。
日本の平均給与は長らく停滞しており、物価上昇に賃金の上昇が追いついていない状況も指摘されています。
賃上げの恩恵を受けられるのは、主に業績が好調な大企業や、人手不足が深刻な特定の業界に限られる傾向が見られます。
そのため、自社の経営状況や属する業界の動向によっては、世間の賃上げムードから取り残されてしまうケースも発生します。

給料が上がらない原因は自分にある？3つのチェックポイント

給料が上がらない原因を会社の責任だと考える前に、まずは自分自身の働き方を客観的に見直す必要があります。
会社は社員の貢献度に応じて給与を支払うため、評価されるだけのパフォーマンスを発揮できているかが昇給の鍵となります。
給与が上がらないのは、自分に何らかの原因がある可能性も否定できません。
会社の評価基準を理解しているか、求められるスキルや成果の水準に達しているか、といった点をセルフチェックし、改善すべき点がないかを確認することが第一歩です。

給与が決まる仕組みや評価基準を理解していない

自社の給与がどのような仕組みで決まっているのか、また、どのような行動や成果が評価されるのかを正確に理解していない場合、昇給に向けた的確な努力はできません。
多くの企業では、役職や等級に応じた給与テーブルが定められており、評価結果に基づいて昇給額が決定されます。
近年は年功序列から成果主義へ移行する企業が増えており、個人の実績が給与に直結する傾向が強まっています。
まずは就業規則や人事評価制度に関する資料を確認し、評価項目や基準、昇給のロジックを把握することが不可欠です。
自分がどのような点をアピールすれば評価につながるのかを知ることが、給与アップへの近道となります。

給料が上がらないには、今の業務に必要なスキルや経験が足りていない

現在の仕事で求められる専門知識やスキルが不足している場合、勤続年数が長くても給料は上がりにくくなります。
特に専門性が高い職種や、技術革新が速い業界では、常に知識やスキルをアップデートし続けなければ、自身の市場価値を維持・向上させることは困難です。
会社は、業務を遂行する上で必要な能力を持つ人材を評価します。
もし現在の自分のスキルセットと、会社が業務上求めるスキルレベルとの間にギャップがあると感じるなら、資格取得や研修への参加などを通じて、積極的にスキルアップに取り組む必要があります。

給料が上がらないには、会社が求めるレベルの成果を出せていない

会社から与えられた目標や期待される役割に対して、十分な成果を出せていない場合も昇給は難しくなります。
特に20代後半から30代になると、単に指示された業務をこなすだけでなく、組織へ貢献する具体的な実績が求められるようになります。
自身の業務成績や目標達成度を振り返り、会社が設定する基準に達しているかを客観的に評価することが重要です。
もし成果が不十分であると判断される場合、業務の進め方を見直したり、上司にフィードバックを求めたりして、パフォーマンスの改善を図る必要があります。
安定して高い成果を出すことが、評価と昇給につながります。

会社側に原因が？給料が上がらない3つのケース

個人の努力や成果に関わらず、給料が上がらない状況も存在します。
その原因は、会社が抱える構造的な問題にあるかもしれません。
自社が属する業界の給与水準、会社の経営状況、あるいは給与体系そのものに問題がある場合、個人の力だけで昇給を実現するのは極めて困難です。
自分の努力が正当に評価されていないと感じる場合は、一度、会社側に起因する要因がないかを確認してみる必要があります。
自身のパフォーマンスに問題がないにもかかわらず給与が停滞しているなら、原因は会社側にある可能性が高いです。

そもそも業界や会社の給与水準が平均より低い

給与水準は業界や企業規模によって大きく異なります。
例えば、利益率の高い業界や成長産業は給与水準が高い傾向にありますが、競争が激しい業界や構造的に利益を出しにくいビジネスモデルの業界では、給与水準が低く抑えられがちです。
国の統計データなどで発表される民間の平均給与と比較して、自社が属する業界や企業の給与水準が著しく低い場合、どれだけ個人で成果を上げても、大幅な昇給は期待しにくいかもしれません。
まずは、同業他社の求人情報や業界の給与データを調査し、自社の給与水準が市場と比較してどのレベルにあるのかを客観的に把握することが重要です。

会社の経営状況が悪化している

会社の業績が悪化している場合、昇給の原資を確保することが難しくなるため、全社的に昇給が見送られたり、昇給幅が著しく低く抑えられたりすることがあります。
自社の業績は、公式サイトで公開されている決算情報や、社内報、朝礼での共有内容などからある程度把握できます。
もし赤字が続いていたり、主要事業の売り上げが落ち込んでいたりする状況であれば、個人の頑張りとは関係なく、給料が上がらない可能性が高いです。
会社の財政状況が厳しければ、人件費の抑制は避けられず、昇給よりも雇用の維持が優先されることもあります。

役職に就かないと昇給しない給与体系になっている

企業によっては、給与テーブルが役職と強く連動しており、昇格しない限り給与がほとんど上がらない仕組みになっている場合があります。
このような給与体系では、一般社員のままでは勤続年数を重ねても給与は頭打ちになり、一定以上の年収を得るためには管理職などの役職に就くことが必須となります。
しかし、ポストの数には限りがあるため、誰もが昇格できるわけではありません。
自社のキャリアパスを確認し、役職に就かなければ大幅な昇給が見込めない構造であるにもかかわらず、昇格の機会が少ないと感じる場合は、その会社で働き続けても希望する年収に到達するのは難しいかもしれません。

給料が上がらないときに、転職を決める前に試したい3つのアクション

給料が上がらないからといって、すぐに転職を決断するのは早計かもしれません。
まずは現職の環境で、給与を上げるための具体的なアクションを起こしてみることが重要です。
自社の評価制度を正しく理解し、自身の市場価値を客観的に把握した上で、上司との交渉に臨むことで、状況が改善する可能性があります。
また、スキルアップを目的とした副業を始めるのも一つの手です。
これらの行動を通じて、現職での昇給の可能性を探ると同時に、転職が本当に必要なのかを冷静に見極めることができます。

上がらないときは、まずは自社の評価制度と給与テーブルを確認する

昇給を目指す上で、自社の評価制度と給与の仕組みを正確に理解することは基本です。
就業規則や人事評価に関する社内規定を改めて読み込み、どのようなスキルや行動、成果が評価の対象となるのか、そしてその評価がどのように昇給額に反映されるのかを確認します。
給与テーブルを参照すれば、現在の等級でどの程度の給与が見込めるのか、次の等級に上がるためにはどのような条件が必要なのかが明確になります。
評価基準を把握することで、日々の業務において何を意識し、どのような成果をアピールすれば昇給に結びつくのか、具体的な行動計画を立てることが可能になります。

自分のスキルや経験が他社で給料がどのくらいになるか把握する

現在の給与が適正かを判断するためには、自分の市場価値を客観的に知る必要があります。
リクルートなどが運営する転職サイトに登録し、自分の経歴やスキルを入力することで、同職種・同年代の平均年収や、類似のスキルを持つ人材を募集している企業の求人情報を確認できます。
より正確な市場価値を知りたい場合は、転職エージェントに相談するのも有効な手段です。
キャリアアドバイザーとの面談を通じて、自分の経験が他社でどのように評価されるのか、どの程度の年収が期待できるのか、具体的なアドバイスを得ることができます。
これにより、現職の給与水準が高いのか低いのかを判断する材料になります。

上司に昇給の可能性について直接交渉してみる

自身の成果や貢献度を具体的に整理した上で、上司に昇給に関する相談を持ちかけることは有効な手段です。
感情的に不満を伝えるのではなく、これまでの実績や会社への貢献度を客観的なデータや事実に基づいて示し、評価の見直しや昇給を冷静に交渉します。
例えば、「このプロジェクトでこれだけの成果を上げたので、来期の給与についてご相談したいです」といった形で、前向きな姿勢で臨むことが重要です。
この交渉を通じて、会社が自分をどう評価しているのか、昇給の可能性があるのかといった本音を引き出すことができます。
たとえ交渉が不調に終わっても、今後のキャリアを考える上で重要な判断材料になります。

こんな状況なら転職を考えよう！判断の目安

現職で昇給のためのアクションを試みても状況が改善しない場合、転職を本格的に検討する段階かもしれません。
特に、会社側の構造的な問題で昇給が見込めないケースや、自身のキャリアプランと会社の将来性が合致しないと感じる場合は、新たな環境を求めるのが賢明な判断といえます。
感情的な勢いで決めるのではなく、客観的な事実に基づいて「この会社にいても、これ以上の成長や待遇改善は望めない」と判断できるかどうかが、転職に踏み切る一つの目安となります。

給与交渉をしても昇給が見込めず、上がらない

具体的な実績を提示して上司と給与交渉を行ったにもかかわらず、会社の制度や業績などを理由に昇給が明確に拒否された場合、その会社で給与を上げることは難しいかもしれません。
正当な成果を上げているにもかかわらず、それが評価や待遇に全く反映されない環境は、働くモチベーションの低下につながります。
会社が個人の貢献を正しく評価する仕組みや意思を持っていない可能性が高いと判断できるなら、自分の働きを適正に評価してくれる企業へ転職することを考えるべきタイミングです。
特に、曖昧な理由で交渉が打ち切られた場合は、見切りをつける良い機会ともいえます。

会社の将来性や業界の成長性に疑問がある

自社が属する業界全体が衰退傾向にある場合や、会社の将来性に不安を感じる場合も、転職を検討すべきサインです。
例えば、技術革新によって需要が減少している特定の製造業や、後継者不足が深刻な建設業など、構造的な問題を抱える業界では、会社の業績が伸び悩み、それに伴い従業員の給与も上がりにくくなります。
会社の業績が長期的に低迷していたり、業界内で競争力を失っていたりする状況では、個人の努力だけでは待遇改善は期待できません。
自身のキャリアを長期的な視点で考え、成長が見込める業界や企業へ移ることを検討する必要があります。

転職で給料アップを成功させるための2つのコツ

転職によって給料アップを実現するためには、戦略的なアプローチが不可欠です。
やみくもに転職活動を行うのではなく、どの業界や企業、職種を選ぶかが成功の鍵を握ります。
成長が見込まれる分野に身を置くことや、これまでの経験を最大限に活かしてキャリアアップを図ることが、年収を大きく引き上げるための有効な手段です。
例えば、成果が給与に反映されやすい営業職やコンサル業界を目指すなど、給与体系そのものに着目するのも一つの方法です。

成長業界や給与水準の高い企業を転職先候補にする

給料アップを目的とするなら、IT、コンサルティング、金融、専門商社といった、成長性が高く、もともと給与水準が高い業界を狙うのが効果的です。
業界が異なれば、同じ職種でも年収は大きく変わることがあります。
例えば、メーカーの経理からIT企業の経理へ転職するだけで、年収が数十万円から百万円以上アップするケースも珍しくありません。
まずは業界研究を徹底し、利益率が高く、将来性のある分野を見極めることが重要です。
その上で、業界内でトップクラスの待遇を提示しているリーディングカンパニーを転職先の候補として検討します。

これまでの経験を活かせるポジションでキャリアアップを狙う

未経験の職種に挑戦するよりも、これまで培ってきたスキルや経験を直接活かせる仕事を選ぶ方が、給与アップの交渉を有利に進められます。
同業界・同職種で、より規模の大きい企業や、より高い専門性が求められるポジション、あるいはマネジメント職を目指すのが王道です。
例えば、総務としての実務経験を数年積んだ後、その経験を武器により待遇の良い企業で総務部門のリーダーやマネージャー候補として転職する、といったキャリアパスが考えられます。
即戦力として貢献できることをアピールできれば、企業側も高い給与を提示しやすくなります。

まとめ

給料が上がらない問題に直面した際は、まずその原因を冷静に分析することが求められます。
原因が自分自身のスキルや成果にあるのか、それとも会社の制度や業績といった外的要因にあるのかを見極める必要があります。
その上で、現職の評価制度を確認し、上司と交渉するなど、社内でできる対策を試みます。
それでも状況が改善せず、会社の将来性にも疑問を感じるようであれば、転職が有力な選択肢となります。
転職活動では、成長業界を選んだり、自身の経験を活かしたキャリアアップを狙ったりすることで、給与アップの実現可能性が高まります。
段階を踏んで行動し、自身にとって最適なキャリアを築いていくことが大切です。