就職役立ち情報箱

内々定とは？就活を進める中で「内々定」という言葉を耳にする機会は多いですが、その意味や「内定」との違いを正確に理解しているでしょうか。
内々定とは、企業が学生に対して行う採用予定の通知であり、正式な労働契約である内定とは性質が異なります。
この記事では、就活における内々定の位置づけから、内定との違い、取り消しの可能性、承諾や辞退の手続きまでを詳しく解説します。
これらを理解することで、安心して就活を進められるようになります。

そもそも「内々定」とは？採用の口約束を意味する言葉

内々定の意味は、新卒採用をする企業が学生に対し「将来的にあなたと労働契約を結びます」という意思表示をすることであり、その定義は「採用の口約束」に近いものです。
これは正式な労働契約が成立した状態ではありません。
この慣行が生まれた背景には、政府が要請する就活ルールが関係しています。
企業は正式な内定を出せる時期（大学4年生の10月1日以降）が定められているため、それ以前に優秀な学生を確保する目的で内々定という形で通知を出します。
法的な拘束力はないものの、企業と学生の双方にとって事実上の合意と見なされるのが一般的です。
内々定通知書といった書面で通知されることもありますが、その法的な位置づけは内定とは異なります。
10月1日に内定式が行われる背景も上記の就活ルールが影響しています。

【3つの視点】内々定と内定の決定的な違いを解説

内々定と内定は、どちらも採用に向けた通知ですが、その性質には決定的な違いが存在します。
特に「法的な拘束力」「取り消しの条件」「辞退の手続き」という3つの視点から比較すると、その差は明確になります。
就活生が混乱しやすい内々定と内定の違いを正しく理解することは、自身の立場を守り、適切な行動をとるために不可欠です。
ここでは、それぞれの違いを具体的に掘り下げて解説します。

違い1：法的な拘束力（労働契約）があるかないか

内々定と内定の最も大きな違いは、法的な拘束力の有無にあります。
内定は、新卒採用している企業からの採用通知に学生が承諾した時点で「始期付解約権留保付労働契約」という労働契約が成立します。
これは法律上保護される正式な契約です。
一方、内々定はあくまで「採用予定である」という通知に過ぎず、この段階では労働契約は成立していません。
そのため、内々定には法的な拘束力がなく、口約束に近い状態と言えます。
内定が法的根拠を持つ契約であるのに対し、内々定は企業と学生との間の信頼関係に基づいた約束という側面が強い点が特徴です。
実質は内定が10月まで出せないので内々定としている企業側の背景を理解しておくことも大切です。

違い2：企業側が取り消せる条件の厳しさ

法的な拘束力の有無は、新卒採用している企業側が取り消しを行える条件の厳しさに直結します。
内定は労働契約が成立しているため、企業が一方的に取り消すことは「解雇」に相当し、客観的に合理的で社会通念上相当と認められる正当な理由がなければ無効となります。
例えば、学生が卒業できない、重大な経歴詐称が発覚するといった限定的なケースに限られます。
これに対し、内々定は法的な拘束力を持たないため、内定取り消しに比べて企業が撤回するハードルは低いとされています。
ただし、企業も信用問題に関わるため、正当な理由なく安易に取り消すことは通常ありません。

違い3：学生側が辞退するときの正式な手続き

学生側が辞退する場合も、内々定と内定では手続きの重みが異なります。
内々定の段階ではまだ正式な労働契約が結ばれていないため、比較的辞退しやすいと言えます。
もちろん、辞退を決めた際は速やかに企業へ連絡を入れるのがマナーですが、法的な手続きは不要です。
一方で、内定を承諾した後に辞退することは、成立した労働契約を解約する行為にあたります。
民法上は入社の2週間前までに申し出れば辞退できますが、企業側はすでに入社の準備を進めているため、誠意ある対応が求められます。
辞退の意思が固まったら、できるだけ早く電話で連絡し、その後書面を送付するなどの正式な手続きを踏むのが一般的です。

【就活スケジュール】内々定をもらってから入社までの一般的な流れ

一般的な就活スケジュールは、大学3年生の3月から企業説明会やエントリーが本格化し、6月1日以降に面接などの選考が解禁されるという政府要請のルールに基づいています。
そのため、早い企業では大学3年生の6月中に内々定が出始めます。リクナビやマイナビなどナビサイトに新卒の求人掲載が本格化してくるのもその時期になります。
内々定の通知後、正式な内定は10月1日以降に出されるのが通例で、同月に内定式を行い、内定承諾書などの書類を取り交わし企業も多いです。
その後は内定者研修や懇親会などを経て、翌年3月に大学を卒業し、4月1日に入社する流れが基本です。入社タイミングで雇用契約書の締結や必要書類の提出が行われるのが一般的です。
リクルート活動の早期化により、このスケジュールは企業によって多少前後することもあります。

内定承諾書サンプル

内々定が取り消しになることはある？考えられるケースを紹介

内々定は法的な拘束力がないため、内定に比べると取り消しのハードルは低いとされています。
しかし、企業も採用活動にコストをかけており、正当な理由なく取り消すことは稀です。
取り消しに至るケースは、主に学生側に起因するものと、企業側の事情によるものに大別されます。
具体的にどのような状況で取り消しのリスクがあるのかを事前に把握しておくことで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

学生側に原因があるケース（経歴詐称・卒業延期など）

内々定が取り消される原因として、まず学生側の問題が挙げられます。
最も典型的なのは、大学を卒業できない、つまり留年が確定した場合で、入社の前提条件を満たせないため取り消しの正当な理由となります。
また、応募書類に虚偽の記載があった場合、例えば取得していない資格を記載したり、アルバイト経験を過剰に表現したりといった経歴詐称が発覚した際も、信頼関係を損なう行為として取り消しの対象になり得ます。
さらに、SNSでの不適切なツイートや犯罪行為など、企業の社会的信用を損なうような問題行動が明らかになった場合も、内々定が取り消される可能性があります。

企業側に原因があるケース（深刻な経営不振など）

学生側だけでなく、企業側の事情によって内々定が取り消されることもあります。
その最もたる例が、深刻な経営不振や業績の悪化です。
天災や経済状況の急激な変化など、予測困難な事態によって採用計画そのものを見直さざるを得なくなった場合、やむを得ず内々定が取り消される可能性があります。
ただし、企業には学生に対して状況を誠実に説明し、就職先の確保を最大限支援するなどの責任が伴います。
内々定は法的な拘束力がないとはいえ、一方的な取り消しは企業の社会的信用を大きく損なうため、企業側も極めて慎重に判断するのが一般的です。

内々定をもらった後の対応方法とは

企業から内々定の通知を受け取ったら、まずは感謝の意を伝え、今後の手続きについて情報を確認する必要があります。
内々定を承諾するか、辞退するか、あるいは他社の選考状況を考慮していつまで返答を待ってもらうか、いずれの場合でも速やかな連絡が求められます。
不明点があれば企業側へ質問したり注意事項や対処方法など積極的に聞くことが大切です。
ここでは、内々定の連絡を受けた後の具体的な対応方法について、承諾する場合と辞退する場合に分けて、必要な手続きやマナーを解説します。
適切な返答をすることが、社会人としての第一歩ですが、ポイントは基礎知識を身に着けたうえで、わからないことはきちんと質問することです。

内々定を承諾する場合に必要な手続き

内々定を承諾する意思が固まったら、まずは電話やメールで企業にその旨を伝えます。
その後、企業から「内々定承諾書」などの書類が送られてくることが一般的です。
内容をよく確認し、署名・捺印の上、指定された期日までに返送してください。
この承諾書は、入社の意思を示す重要な書類です。
企業によっては、承諾の意思確認や今後の流れを説明するために、個別の面談を設定する場合もあります。
また、承諾を決める前に、提示された労働条件や雇用条件に不明な点がないか必ず確認、質問しておくことが重要です。
最終的に入社する企業は一つしか選べないため、慎重に判断しましょう。

内々定を辞退する場合の連絡方法とマナー

他社の選考結果を待ちたい、あるいは複数の内々定の中から検討したいといった理由で、すぐに結論が出せない場合は、正直にその旨を伝えて返事をいつまで保留させてもらえるか相談しましょう。
一般的には1週間から2週間程度が目安です。
辞退を決めた場合は、できるだけ早く電話で連絡するのがマナーです。
採用担当者へ直接、辞退の意思とお詫び、そしてこれまでお世話になったことへの感謝を伝えます。
メールでの連絡は、担当者が不在の場合や、電話での連絡を補う形で行うのが望ましいです。
誠意ある対応を心がけることで、トラブルを避けることができます。

不当に内々定を取り消された場合の相談先

企業側の経営悪化など、客観的にやむを得ない理由がなく一方的に内々定が取り消された場合でも、内々定は法的な拘束力が弱いため、原則として損害培養など違法にはなりません。しかし、内々定が取り消されることで、企業と学生の間の信頼関係が損なわれる可能性はあります。内々定の取り消しは、一般的に違法ではないとされていますが、取り消しの理由や状況によっては違法性が認められるケースもあります。

もし内々定の取り消しに納得がいかない場合は、一人で抱え込まずに専門機関へ相談することを検討しましょう。主な相談先としては、各都道府県の労働局、大学のキャリアセンター（就職課）、法テラスなどがあります。 また、労働問題に詳しい弁護士に相談するのも一つの方法です。

なお、内定の場合は労働契約が成立しているとみなされるため、不当な内定取り消しは違法となる可能性があります。 内定の場合、採用の約束に関する権利は原則として3年間主張できる場合があります。

内々定とはまとめ

内々定は内定の前段階であり、正式な労働契約ではない「採用の約束」です。
法的な拘束力がない点で内定とは明確に区別されます。
この違いは、取り消しの条件や辞退の手続きにも影響します。
就活生は、この違いを正しく理解し、内々定の通知を受けたら承諾・辞退いずれの場合も、誠実かつ迅速に対応することが求められます。
複数の内々定を得ることは選択肢が広がる一方、管理が複雑になります。
自身のキャリアプランと照らし合わせ、慎重に判断し、無い内定の状態を回避できるよう計画的に就活を進めましょう。
一つ一つの企業との関係を大切にすることが、社会人への第一歩です。